経済・政策レポート
インドは、日本の消費税に当たる物品・サービス税（ＧＳＴ）の大幅引き下げを本年10月までに実施する方針を表明。現在４種類ある税率を５％と12％の２種類に簡素化し、12％と28％の税率が課されている品目の大部分について、税率を引き下げる方向で検討。
ＧＳＴの引き下げでインド経済は浮揚すると予想。インド経済は、米国の関税政策によって下押し圧力を受ける見込みであり、政府は税負担の緩和を通じてＧＤＰの６割程度を占める個人消費の下支えを図る狙い。ＧＳＴ引き下げによるインド経済への影響を試算すると、ＣＰＩは▲0.9％程度下押しされ、個人消費とＧＤＰは実質ベースでそれぞれ＋0.7％、＋0.4％程度押し上げられる見込み。これにより、トランプ関税の悪影響は一定程度緩和される見通し。とくに、自動車、家電などの耐久消費財に対する税率が28％から18％に引き下げられる見込みであり、これらの消費を押し上げる公算大。自動車は2024年以降販売が伸び悩んでおり、ＧＳＴ引き下げが市場拡大の呼び水となる可能性。
もっとも、方針公表から制度変更までの期間が２か月程度と短く、新たな税体系への移行を円滑に行えるかは未知数。2017年にＧＳＴを創設した際には、制度発表から導入までの準備期間が十分でなく、中小企業などを中心に、新たな税制度の理解やＩＴシステムの導入に遅れが生じた経緯あり。今回も同様の混乱が生じれば、かえって経済を下押しするリスクも。
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