経済・政策レポート
マレーシア政府は７月、第13次５カ年計画（2026～30年）を発表。実質ＧＤＰ成長率の目標を現行計画期間（2021～25年）の実績値並みの年平均＋4.5～5.5％に設定し、民間部門をけん引役とする方針。米国関税の影響が本格化しつつあり、輸出依存度の高いマレーシアにとって、米国の関税引き上げは逆風となるが、政府は景気の先行きに対しておおむね強気な見方。
同計画は「開発の再構築」をテーマに掲げ、３つの発展の方向性を提示。とりわけ、電気・電子、ＡＩ、グリーンエネルギー、ハラールツーリズムといった分野を重点に産業の高度化を図ることで、2030年までの高所得国入りを目指す姿勢。もっとも、計画達成に向けた課題として、以下の２点を指摘可能。
第一に、財政の悪化。マレーシアの政府債務はＧＤＰ比64.6％に達し、法定上限（65％）に迫る水準。他方、新５カ年計画の遂行には、過去最大となる6,110億リンギの開発予算が必要であり、うち約７割（ＧＤＰ比3.4％）が国庫負担となる見通し。計画実行を優先して財政悪化への懸念が高まれば、通貨安やインフレの進行を招き、かえって成長力を損なう恐れ。
第二に、政権運営の不安定化。増税や補助金縮小への反発を背景に、足元ではアンワル首相の退陣を求める大規模な集会が発生。過去６年間で４回の政権交代に直面したマレーシアでは、議会で安定多数を確保する政党がなく、新５カ年計画に盛り込まれた重要政策の進捗が停滞するリスクも。
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