リサーチ・アイ No.2025-077
米国、インドに対しロシア産石油輸入への制裁関税を発動 ― インド経済への直接影響は限定的も、さらなる関税発動やルピー安進行に要警戒 ―
2025年08月08日 細井友洋
米国はロシア産の原油・石油製品を直接または間接に輸入していると判断される国・地域に対して追加関税を課す大統領令を公表。インドに対して、8月27日に25％の追加関税を発動予定。インドはウクライナ戦争を機に値下がりしたロシア産原油の輸入を大幅に拡大。
今般の制裁関税は８月７日に発動された相互関税（25％）に上乗せされ、多くの製品に累計で50％の税率が課されることに。宝石類やリネンを中心に、インドの対米輸出は減少する見通し。もっとも、ＧＤＰの押し下げ幅は▲0.5％にとどまり、今年は６％台の高成長を維持すると予想。インドの外需依存度は約２割と、ＡＳＥＡＮ５（平均６割）や韓国・台湾（平均５割）に比べて低く、輸出減少による経済への直接影響が相対的に小さいことや、現時点ではインドの主力輸出品である医薬品やスマートフォンに追加関税が課されていないことが理由。
先行き、さらなる関税の発動がリスク。米国は医薬品と半導体への個別品目関税を近日中に発表予定であり、その対象や税率によってはＧＤＰの押し下げ幅は▲0.8％に拡大する見込み。さらに、足元で進む通貨安にも警戒が必要。インドルピーは８月、１ドル87.8ルピーの最安値を記録。中央銀行は２月以来、景気下支えのために累計１％ポイントの利下げを実施してきたが、今後の通貨安の進行度合いによっては、通貨防衛のために利上げを余儀なくされ、内需が下押しされる恐れも。
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