リサーチ・アイ No.2025-074

関税コストの9割を負担する米国企業 ― 先行き、関税引き上げが企業利益を一段と下押しする公算大 ―

2025年08月06日　森田一至

トランプ政権による関税率の大幅な引き上げを受けて、米国の関税収入は2025年４～６月期に657億ドルと前期の241億ドルから急増。

関税コストは、米国家計、米国企業、海外企業の３者が負担。もっとも、現状では家計はほとんど関税コストを負担しておらず、米国内外の企業がほぼすべてを負担している状況。４～６月期のコア財消費者物価指数の伸びは低位に留まっており、関税コストの価格転嫁の動きは小。

企業のなかでも、関税負担割合は米国企業に偏っている可能性。輸入物価の下落率と輸入総額から試算すると、４～６月期の海外企業によるコスト負担はおよそ40億ドルと、１～３月期から増加した関税収入の１割程度。残りの９割にあたる370億ドル超は米国企業が負担している計算。

関税要因を除く企業利益が前期から一定と仮定した場合、関税コストの負担によって2025年４～６月期の企業利益は前年比▲2.8％と、コロナ禍以来となる減益に転じる計算。さらに、８月のトランプ政権による関税引き上げが、企業の収益環境の悪化に追い打ちをかける公算大。平均輸入関税率が足元の10％程度から20％台へ上昇するとみられるなか、関税コストを販売価格に転嫁しない場合、米国企業の負担は一段と増大する見込み。

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