リサーチ・アイ No.2025-058
本邦上場株式市場における投資家動向 ②個人投資家 ～個人投資家は配当や株主優待を重視、収益性向上を通じた株主還元の強化・管理コストの削減を～
2025年07月11日 吉田剛士
証券保管振替機構によれば、2024年度の個人株主数（名寄せ後）は、1,599万人(前年比＋74万人)と過去最高を更新。2024年１月の新ＮＩＳＡ制度開始や足元のインフレ率上昇などを受けて、リスク性資産への資金流入が加速したことが背景。
個人株主を年齢別にみると、時価総額ベースでは高齢者に偏っている状況は不変ながら、人数ベースでは、若年層の株主数は着実に増加。若年層の間で、少額での株式投資が広がっている状況。
日本証券業協会の調査によると、個人株主は投資先の選定にあたって、高水準の配当、魅力的な株主優待制度、安定した業績、を重視する傾向。実際、個人投資家の業種別保有比率をみると、株主優待特典の充実した空運業や水産・農林業、高配当利回りの鉄鋼や海運業、などの業種で保有比率が高水準に。
本年４月には、東京証券取引所が最低投資金額の引き下げを上場企業に要請するなど、今後も個人投資家が投資しやすくなるよう環境整備が進められる見通し。本邦上場企業としては、収益性の改善を通じた利益還元を強化することで個人投資家の長期保有を促進するとともに、株主総会関連事務のデジタル化などを進め、株主管理コストの削減に取り組む必要あり。
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