経済・政策レポート
人口減少や産業構造の転換、AI・デジタル技術の急速な発展、グローバル化による職業選択の多様化など、社会の急速な変動が常態化する時代において、雇用の安定性が揺らぎ、若年層の非正規雇用率の上昇や、AI・ロボットの導入による職務内容の変化など、子どもたちが将来に対する具体的なビジョンを描きにくい状況が広がっている。このような環境下で、学校卒業後の「社会への移行」や、子ども期から大人期への「ライフステージの転換」において、新たなキャリア形成支援が求められている。
キャリア・パスポートは、学校段階から社会参画までのキャリア形成を記録・可視化し、本人の成長を支援するツールとして導入が進んでいる。しかし現状では、単なる学習歴や活動履歴の記録に偏り、主体的な振り返りや将来の目標設定、地域社会との連携、対話的なフィードバックの機能が十分に発揮されていない。とくに、記載内容の形式化や教員の負担増、継続的な運用の難しさなどが課題として指摘されている。
本論文では、キャリア・パスポートの課題を踏まえ、社会変動に適応できる５つの政策指針を提案する。具体的には、①履歴だけでなく「人と人の関係性」を記録に反映させる仕組みの導入、②地域・企業との協働による実践的学びの記録、③レジリエンス（困難を乗り越える力）を意識した振り返り支援、④デジタルツールの活用による分散・継続記録の推進、⑤ネガティブ・ケイパビリティ（あいまいさへの耐性）を取り込んだポートフォリオ設計である。これらの指針に基づき、教育現場と関係機関が協働して、持続可能かつ包摂的なキャリア支援制度の構築を目指すべきであることを論じた。
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