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Economist Column No.2026-080

米国、AI半導体の迂回輸出とクラウド利用への規制を強化 ―日本企業への影響と規制の実効性―

2026年11月19日 福田直之


米商務省は11月16日、先端AI(Artificial Intelligence)半導体の対中規制を強める暫定最終規則を公表した。19日に発効するこの規則は、シンガポールなど5カ国への輸出を原則許可制とする。わが国を含む米国外のデータセンターへの対象機器の輸出にも、原則として許可を求める。その施設への先端AI半導体などの輸出が中国企業などに一定規模を超える計算能力を提供しているか、今後提供すると輸出者が認識している場合が対象となる(BIS[2026])。これにあわせて、バイデン政権が制定し、トランプ政権が企業負担と外交関係への懸念から執行を見送っていたAI拡散規則を正式に撤回する(BIS[2026])。
米国はこれまでも先端半導体の対中輸出を制限してきた。だが、第三国から中国に迂回輸出されるおそれは残る。また、中国企業は第三国にあるデータセンターの計算能力を借りてAIモデルを訓練できる。今回の措置の狙いは、こうした第三国経由の調達・利用経路を狭めることである。

5カ国向けの輸出管理
5カ国とはシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ブラジルである。対象半導体やサーバーの再輸出とそれぞれの国内での移転にも許可が要る。
シンガポール警察は、同国のクラウド企業メガスピードなどへの捜査を続けている。サーバーがマレーシアから、シンガポールでの申告と異なる仕向け先に送られた疑いがある(MHA[2026])。米下院の3委員長は、同社の元最高経営責任者(Chief Executive Officer, CEO)アリス・フアン氏が中国の情報機関に協力していたとの報道を受け、NVIDIAのジェンスン・フアン前CEOに同氏との接触について説明を求めた。3委員長はこの事例を挙げ、先端半導体などの遠隔利用を米政府が一定の条件で規制できるようにする法案の早期成立も訴えた(HPSCI[2026])。

クラウドの利用規模に基準
米商務省によれば、2023年の規制でも、中国企業などがデータセンターの唯一の遠隔利用者である場合や、施設の総計算能力の過半を遠隔利用する場合、その企業のために行う対象機器の輸出・再輸出・国内移転には許可が必要だった。今回は過半に届かなくても、使える半導体の総処理性能(Total Processing Performance, TPP)の合計が1,200万を超えれば対象になりうる(BIS[2026])。
利用企業かその最終親会社が中国など米国の武器禁輸対象国またはマカオに本社を置く場合に、この基準が適用される。輸出者などが基準を超える利用を知っているか、その可能性が高いと認識していれば、機器の輸出・再輸出・国内移転に原則として許可が要る。この基準は、第三国企業が対象企業のためにAIモデルを訓練する場合にも適用される(BIS[2026])。この数量基準は、小規模なクラウド利用を除きつつ、AIモデルの訓練に使われうる規模の取引を捉える仕組みと言える。

日本企業の対応と規制の限界
わが国のデータセンター事業者も、顧客の最終親会社や利用目的、提供する計算能力を確かめ、輸出者などが許可の要否を判断するために必要な情報を伝える必要がある。機器の受領後に用途を変え、対象企業に基準を超える計算能力を提供する場合は、事業者が事前に許可を得る必要がある。発効前からこうしたサービスを提供していた事業者も、継続するには施行日から90日以内に許可を取得しなければならない(BIS[2026])。
深圳における19日の米中首脳会談を目前にして、規制強化がなされたのは、米国が中国との技術覇権争いで一歩も引かない姿勢を示したものと思われる。筆者は、規制対象への依存の強さ、供給経路の集中、依存の持続性という3条件から、輸出規制の効果を論じた(福田[2026])。今回の措置には、半導体の迂回輸出を抑え、第三国のクラウドを通じて計算能力を利用する経路を狭める狙いがある。
中国が安全保障上懸念されるAI能力を獲得するまでの時間をどれだけ延ばし、その開発・調達にかかる費用をどれだけ押し上げるかが、規制の実効性を測る目安となる。ただ、中国企業は自前での半導体の開発や計算効率の改善に取り組んでおり、米国による追加的な制約の効果は限定的なものになるとみられる。

参考文献
・Bureau of Industry and Security (BIS)[2026]. “Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors.” Interim Final Rule, Docket No. 261116-0005, RIN 0694-AK50, November 16.(https://public-inspection.federalregister.gov/2026-23529.pdf)
・House Permanent Select Committee on Intelligence (HPSCI)[2026]. “Chairmen Crawford, Mast, and Moolenaar Send Second Request to Jensen Huang and NVIDIA to Brief Congress on the Chinese Intelligence Asset.” U.S. House of Representatives, November 13.(https://intelligence.house.gov/2026/11/13/chairmen-crawford-mast-and-moolenaar-send-second-request-to-jensen-huang-and-nvidia-to-brief-congress-on-the-chinese-intelligence-asset/)
・Ministry of Home Affairs, Singapore (MHA)[2026]. “Singapore’s Investigations into Alice Huang (Huang Le) and Megaspeed International Pte Ltd.” November 12.(https://www.mha.gov.sg/media-room/newsroom/singapore-investigations-into-alice-huang-huang-le-and-megaspeed-international-pte-ltd/)
・福田直之[2026]「AI輸出規制の実効性と限界 ―アメリカ対中国を事例とする技術管理政策への示唆―」『JRIレビュー』Vol.8、No.135、日本総合研究所、9月10日。(https://www.jri.co.jp/report/jrireview/detail/16966/)
※URLはすべて2026年11月19日閲覧


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