Economist Column No.2026-078

トランプ大統領が「厳しすぎた」と反移民政策を反省～ただし、大幅な緩和は見込まれず～

2026年11月12日　石川智久

■トランプ大統領の反省
トランプ大統領は中間選挙後、米国のTV番組に出演し、「不法移民の取り締まりは厳しすぎた」との認識を示した。トランプ政権は発足以来、メキシコ国境の壁の建設、不法移民の取り締まり強化、H-1Bビザ手数料の引き上げなど、外国人の受け入れに消極的な政策を推し進めてきた。今回の発言は、こうした従来路線に対する反省を示したものと受け止められる。米国内では、「強権的な取り締まりは行き過ぎている」との批判に加え、「外国人労働者の減少により、農業や外食などで人手不足が顕在化している」との声も高まっており、今回の発言はこうした声に配慮したものといえよう。今後は、これまでの強硬路線からある程度の揺り戻しが生じるとみられる。

■移民政策の大幅な緩和は見込まれず
もっとも、移民政策が大幅に緩和される可能性は低い。トランプ大統領は同TV番組において、国境を閉鎖し、悪質な人物を国外追放したことは高い評価を受けたとしたうえで、批判を受けているのは、まっとうな職に就いている人を不法移民であるという一点のみで国外追放したことだ、との趣旨の発言をしている。すなわち、今回の発言は人権尊重の観点というよりも労働力の観点からなされたものであり、受け入れ対象を経済にメリットのある移民に限定しようとするニュアンスがうかがえる。
加えて、今回補佐官に指名されたスティーブン・ミラー氏は、かねて強硬な移民政策を推進してきた人物である。トランプ大統領および共和党の強固な支持基盤であるMAGA層も、反移民志向が強い。さらに、AIの普及などにより若年層の就職環境が厳しさを増すなか、外国人労働者に雇用を奪われることへの不安も根強い。これらを踏まえると、今後の米国の移民政策は、人手不足の分野に限って滞在・就労等の要件を緩和しつつも、全体としては現行のスタンスを維持し、修正は最小限にとどめる公算が大きい。

■選択的な移民政策が世界的な流れ
以上のように、米国では幾ばくかの軌道修正が行われるとしても、自国の国益に資する人材に限って受け入れる「選択的な移民政策」という基本路線は変わらないとみられる。なお、欧州でも右派政党が勢力を伸ばすなか、移民受け入れの抑制を求める世論は依然として根強く、選択的な移民政策は世界的な潮流となりつつある。
歴史的に移民問題と縁が薄かったわが国としては、欧米の動向を注視しつつ、「野放図な受け入れ」でも「排外主義」でもない適切な外国人政策を構築していく必要がある。国内では人手不足が続く一方で、AIの進展などにより求められる労働力の量や質も変化しつつある。こうしたなか、送り出し国との連携を深めることで外国人と日本人がwin-winの関係を築くとともに、日本文化に加えて受け入れる地域やコミュニティの事情にも配慮した外国人政策を推進していくべきである。

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トランプ大統領が「厳しすぎた」と反移民政策を反省 ～ただし、大幅な緩和は見込まれず～

トランプ大統領が「厳しすぎた」と反移民政策を反省～ただし、大幅な緩和は見込まれず～