Economist Column No.2026-077

米民主党勝利を受けて高まるＡＩ関連投資の減速懸念 ― 州政府の規制を巡る不確実性の高まりが、データセンター投資を下押しするおそれ ―

2026年11月11日　森田一至

米中間選挙で共和党が敗退した一因として、家計の生活費負担の増大が挙げられる。電気料金の上昇を背景にデータセンターへの反発も強まるなか、データセンター規制の強化がＡＩ関連投資に及ぼす影響が今後の焦点となる。

■生活費の負担とデータセンターに対する反発が浮き彫りに
生活費負担が高まるなか、物価全体を大きく上回るペースで上昇しているのが電気代である。トランプ氏が大統領に就任してから家庭向け電気料金の平均単価の上昇率は１割を超えており、物価全体の約３倍の伸びとなった。
電気料金の高騰を受けて、データセンターによる家計負担増を懸念する声が強まっている。Pew Research Centerの調査によれば、データセンターが家庭のエネルギーコストに悪影響を与えていると考える米国の成人が大きく増加し、約６割が自分の住む地域でデータセンターが新たに建設されることに否定的な意見を示している。地域住民の反対などにより、データセンター建設が中止・延期に追い込まれるケースもすでに出ており、2026年上半期には約120件、金額にして1,980億ドルのデータセンター建設計画が阻止・延期されたとの調査もある。

■政策不確実性の高まりが当面のデータセンター投資を下押しするおそれ
データセンターに対する住民の反発が広がるなか、州・地方政府により規制が強化され、こうした投資が一段と下押しされるおそれがある。米国では、電力網や土地、税制優遇などの条件から、データセンターが一部の州に集積しており、建設中・計画中の案件の約７割が上位10州に集中している。このため、主要な立地州の規制動向が、データセンター投資の先行きを左右しやすい。データセンターの集積が進むテキサス州やジョージア州では、議会選挙と同時に実施された州知事選挙で、データセンター新設の一時停止を公約に掲げた民主党系の候補が勝利した。もっとも、両州では共和党が州上院の多数派を維持しており、州法の改正には超党派での協力が必要となるほか、建設立地を巡ってはゾーニング（土地利用規制）の権限を持つ地方政府の対応にも左右される。
こうした点を踏まえると、規制は建設停止に限らず、事業者への費用負担の拡大にとどまる可能性もある。他州への立地変更で投資を維持できる余地もあり、規制強化が直ちに米国全体の投資縮小につながるとは限らない。
ただし、いずれにせよこうした規制を巡る不確実性は高まっており、企業の投資判断を慎重にさせる。とりわけ、データセンター建設は、いったん投じた費用を事業の中止や設備の売却によって取り戻すことが難しい、不可逆性の高い投資である。このため、規制内容や追加的な費用負担の度合いを見極めるまで、企業は投資を先送りする可能性がある。
足元では、データセンター向け建設支出の拡大が続いており、民間の建設支出全体に占める割合は足元で１割を超えている。一方、データセンター以外の建設投資は停滞しており、データセンター投資が鈍化すれば、景気に大きな影響を及ぼす。
さらに、規制強化による影響は、建設投資だけでなくサーバーなどの機械投資にも及ぶ。サーバーなどは電力や冷却設備を備えた設置場所の確保が必要なためである。実際、データセンターを多く保有するアルファベットは、最近の技術インフラ投資の半数以上をサーバーやネットワーク機器が占めたとしている。
今後は、州・地方政府による規制が、データセンターの投資計画にどこまで影響するかが注目される。来年１月に始まる州議会でデータセンターへの規制が強化され、他州への立地変更でも投資の遅れを補いきれなければ、ＡＩ関連投資がけん引してきた経済成長の重石となりかねないことに注意が必要である。

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