Business & Economic Review 2005年11月号
【FORECAST】
大都市圏での高齢化とその影響－消費市場へのインパクト試算
2005年10月25日 調査部 ビジネス戦略研究センター 副主任研究員 枩村秀樹
要約
- 今後、高齢化が実体経済に与える影響は、地方よりもむしろ大都市圏で顕著に現れる見通しである。これは、地方での高齢化はすでに相当進んでいるのに対し、大都市圏での高齢化はこれから本格化し、2030年までに高齢者人口が急増すると予想されることが背景にある。
- 加えて、2000年以降、大都市圏への人口流入が拡大しているため、大都市圏での高齢者人口の増勢はさらに強まる可能性もある。
- 大都市圏を代表して東京都を取り上げ、今後の高齢化の進行が、世帯構成の変化を通じて個人消費に与える影響を分析すると、結果は以下の通りである。
a.消費市場の規模でみると、世帯数の増加、購入単価の上昇（高付加価値化）を背景として、少なくとも2015年ごろまでは拡大を続ける見通しである。
b.消費構成の変化をみると、旅行などの選択的支出よりもむしろ、食料・住宅などの基礎的支出が大きく拡大する見通しである。 - 以上を踏まえれば、今後、人口減少社会に転じていくなかでも、企業経営の面からみる限り、いたずらに経済規模の縮小を懸念する必要はないと判断される。有望なビジネス・チャンスは依然として多く存在しており、a.大都市圏、b.基礎的支出、c.高付加価値化、の三つのキーワードを重視することにより、事業拡大は展望可能である。