経済・政策レポート
７月入り後、政府は緊急事態宣言とまん延防止措置を再発令・延長。こうした活動制限措置により個人消費の回復は後ずれ。もっとも、以下の２点を勘案すれば、過去の活動制限時に比べると落ち込みは限定的にとどまる見込み。
第１に、今回の対象地域・範囲が６都府県と、過去の活動制限時に比べると少ないこと。休業する飲食店等も今回はより限定的。
第２に、活動制限による経済活動への抑止力が低下していること。世帯当たりの消費額をみると、活動制限が発出されるたびに消費の下振れが縮小する傾向。人出の落ち込み幅も縮小傾向にあるほか、供給サイドでも活動制限要請等に従わない飲食店が散見。
世帯タイプ別にみると、勤労者世帯の消費が相対的に堅調。とりわけ財消費では、オンラインコンテンツ、園芸関連などのステイホーム需要が拡大。サービス消費も活動制限により振れを伴いつつも改善の方向。密を避けるキャンプなどが人気であるほか、入場制限付きながらスポーツイベントなどの再開も支出増加に寄与。
一方、引退世帯では感染への警戒姿勢が強く、サービスを中心に消費低迷が持続。もっともワクチン接種率は高齢者を中心に上昇中。高齢者のワクチン接種率が高まる秋口には、消費回復が明確化する見通し。
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