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リサーチ・アイ No.2021-024

緊急事態宣言による消費下押し圧力は縮小 ― 秋口には回復が明確に ―

2021年07月21日 小方尚子


7月入り後、政府は緊急事態宣言とまん延防止措置を再発令・延長。こうした活動制限措置により個人消費の回復は後ずれ。もっとも、以下の2点を勘案すれば、過去の活動制限時に比べると落ち込みは限定的にとどまる見込み。

第1に、今回の対象地域・範囲が6都府県と、過去の活動制限時に比べると少ないこと。休業する飲食店等も今回はより限定的。

第2に、活動制限による経済活動への抑止力が低下していること。世帯当たりの消費額をみると、活動制限が発出されるたびに消費の下振れが縮小する傾向。人出の落ち込み幅も縮小傾向にあるほか、供給サイドでも活動制限要請等に従わない飲食店が散見。

世帯タイプ別にみると、勤労者世帯の消費が相対的に堅調。とりわけ財消費では、オンラインコンテンツ、園芸関連などのステイホーム需要が拡大。サービス消費も活動制限により振れを伴いつつも改善の方向。密を避けるキャンプなどが人気であるほか、入場制限付きながらスポーツイベントなどの再開も支出増加に寄与。

一方、引退世帯では感染への警戒姿勢が強く、サービスを中心に消費低迷が持続。もっともワクチン接種率は高齢者を中心に上昇中。高齢者のワクチン接種率が高まる秋口には、消費回復が明確化する見通し。


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