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リサーチ・フォーカス No.2021-018

グリーン国際金融センター実現に必要な施策とは~国際競争力のあるサステナブル債券市場の構築~

2021年07月14日 野村拓也


本年6月に公表された成長戦略実行計画では、民間資金をカーボンニュートラル市場に呼び込む施策として、「グリーン国際金融センター」実現を目指す方針を表明。また、同月に公表されたサステナブルファイナンス有識者会議の報告書案では、同センターの実現に向けて証券取引所等が行う施策として、一覧性のある情報プラットフォームや社債認証の枠組みの導入を提示。

世界で初めてグリーンボンドを上場し、「グリーン国際金融センター」の先駆者であるルクセンブルグは、官民共同の認証機関を設置して投資家と発行体が安心して取引できる環境を整備。また、後発のロンドンは、情報プラットフォームで取り扱う債券の種類を多様化。アジアでは、香港が、政府系評価機関や、発行体として国営銀行が市場を牽引しているほか、シンガポールは、米ナスダックと情報プラットフォームで提携しつつ、潤沢な補助金によって市場を活性化。

わが国のグリーン国際金融センター実現のため、他国市場の取り組みを参考に、以下のような施策を総合的に検討することが必要。
・情報プラットフォームで取り扱う債券種別の拡大:グリーンボンドやトランジションボンドのみならず、ソーシャルボンド等も含めた幅広いサステナブル債券を取り扱い、競争力のあるサステナブル債券市場を構築すべき。
・債券発行体の多様化:当初は、公共性が高く、資金使途がサステナブル債券の条件に合致しやすい政府、金融・鉄道等の企業に、継続的な発行を促して市場規模の拡大を図り、その後、発行体の多様化に繋げるべき。
・政府が関与する認証機関:投資家や発行体が安心して取引ができるよう、政府・当局が関与する認証機関を設置すべき。将来的に当該認証機関が信頼性のブランドを確立できれば、日本のグリーン国際金融センターの競争力になる。
・補助金制度:アジア諸国が補助金を拡大してグリーンボンドを推進する一方、わが国では補助金制度が縮小。補助金制度は早急に見直すべき。


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