経済・政策レポート
７月１日公表の日銀短観６月調査では、全体的に業況判断ＤＩが緩やかに改善。資金繰り判断ＤＩも、プラス（資金繰りが「楽」）、かつ、緩やかな改善傾向が持続。もっとも、中小企業をみると、全体として業況判断が「悪い」状況。業種別にみても、宿泊・飲食業は業況、資金繰りともに厳しさが持続。
金融機関による中小企業向けの貸出態度判断ＤＩをみると、ほとんどの業種が貸出基準が「緩い」水準で推移するなか、宿泊・飲食業に対する貸出基準の厳格化が顕著。
これは、昨年来取り組まれていた民間金融機関での公的保証による実質無金利・無担保融資の終了（21年３月）が主因。信用保証協会の保証承諾額をみても、20年度に急増した後、直近は19年度並みまで減少。コロナ影響により財務内容が悪化した宿泊・飲食業界に対して、民間金融機関が公的な信用補完なしで融資する難しさが顕在化。
足元の感染状況を踏まえると、宿泊・飲食等では当面厳しい業況が続き、業種間の格差が拡大する可能性大。今後は、コロナ影響が深刻な業種に絞ったメリハリある支援策が引き続き必要。また、中小企業の業況回復の遅れを踏まえれば、コロナ収束後を見据え、事業再構築補助金の拡充等、中小企業の収益性改善に向けた施策を検討することが重要。
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