経済・政策レポート
ワクチン接種の進展に伴い、活動再開が進む米国では、景気が順調に回復。
個人消費については、足許で過剰貯蓄を原資としたリベンジ消費が顕在化。消費のけん引役は、財消費からサービス消費に。
住宅市場では、供給不足による住宅価格の高止まりが長期化すると予想されるため、販売は勢いを欠く状況が続く見通し。
労働市場では、雇用は順調に回復し、失業率は2022年末頃に４％程度へ低下する見込み。
インフレ率は、供給制約などが緩和されることで、22年に２％程度へ低下後、労働需給の引き締まりなどを反映して再び２％超へ向けて上昇すると予想。
ＦＲＢは、雇用回復の大幅な進展を確認後、22年初からテーパリング開始。利上げ開始は２％超のインフレ率の定着が確認できる23年入り後と予想。
新規支出5,790億ドルのインフラ投資は、22年のGDPを0.4％ポイント押し上げ。もっとも、支出が本格化するのは23年以降となる見通し。
以上を踏まえると、21年は６％台の高成長に。22年も潜在成長率を上回る高めの成長ペースが持続。
想定外にインフレが加速した場合、FRBは早期の金融引き締めに転換。この場合、資産価格や債務の調整が起こり、景気が下振れする恐れ。
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