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リサーチ・フォーカス No.2021-016

コロナ対策で急増した世界の政府債務残高 ―倒産・失業抑制には効果があったものの、金利上昇局面で大きなリスク―

2021年06月25日 石川智久


各国において、新型コロナへの対応のために巨額の財政出動を実施。その総額は、2020 年から今後の実施予定分まで含めると、先進国で名目GDPの27%、新興国でも7%になると試算。こうした財政出動は失業や倒産を抑制しており、一定の効果があったと評価可能。

しかしながら、政府累積債務という問題が発生。政府債務残高のGDP比は新興国・先進国ともに1880 年以降で最悪の水準まで上昇。現在のところ、利払費の急増は避けられているものの、これは空前の金融緩和によるもの。コロナ禍の収束により経済が正常化し、それに連動して長期金利も上昇していけば利払負担が急増する可能性。

既に一部の国では政府債務の削減に向けた一手を導入済。例えば、ドイツでは、コロナ対応で調達した国債を、2023 年以降、20 年かけて増税を通じて償却。各国ともそれぞれの事情に合わせて健全化目標年次を設定して対応することが重要。

先進国で最悪の財政状況となっているわが国では、新型コロナ対策などで増発した国債を償還するために、①財源と償還期間が講じられたコロナ特別会計の設置、②特別会計を監視するための政府から独立した独立財政機関を設置、などで対応していくことが重要。


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