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リサーチ・アイ No.2020-076

宣言解除も行動制限は継続、サービス業への支援必須 ―課題は「生活関連サービス業、娯楽業」―

2021年03月19日 西岡慎一


緊急事態宣言が21日に全面解除された後も、行動制限は継続予定。イベント開催の人数制限が引き続き実施されるほか、東京都や大阪府などは3月末まで飲食店の時短を延長。これらの慎重な運営は、すでに増加に転じた新規感染者数の急増を抑えることが狙い。

行動制限の長期化で、対面型サービス産業の苦境は続くため、支援策が一段と重要に。感染リスクの大きさは地域によって異なる点を踏まえると、全国一律ではなく、感染状況に応じた地域単位の支援策を講じることが必要。たとえば、日本海側などでは、これまで一度も大規模な感染拡大を経験していない県も存在。こうした地域内に限定した「Go To キャンペーン」を実施し、飲食・宿泊業を支援することも一案。

ただし、苦境に陥る対面型サービス産業は、飲食・宿泊業に限定されず。特に「生活関連サービス業、娯楽業」は宿泊業と並んで最も経営が悪化。しかも、就業者数は200万人を超えるなど産業規模が大きく、その経営難による悪影響は経済全体に及ぶ恐れも。同産業は、映画館、スポーツ関連、理美容、クリーニングなど業務内容が多岐にわたり、一括した産業支援策は困難。時短に応じた企業のみを対象とする協力金を改め、経営難に陥る企業全般を対象とするよう制度を改めることも検討課題。
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