ＩＭＦが１月に公表した国際金融安定性報告書によれば、世界の主要国では、コロナ危機を受けて企業業績が大幅に悪化したものの、政府の資金繰り支援策が奏功し、企業倒産件数はむしろ減少。
一方、主要国の企業向け銀行貸出をみると、2020年１～６月期に大きく増加したものの、７～９月期は半数以上の国で減少。その背景として、企業が一時的に確保した手元資金を返済する動きのほか、各国の銀行が貸出基準を厳格化する動きも指摘。
貸出先企業の業績悪化に伴い延滞等のリスクが高まるなか、政府支援が終了すれば、不良債権が増加する懸念あり。また、金融緩和を受けた利鞘縮小により収益率が低下するなど、世界的に銀行セクターへの負荷が増嵩。
現状、金融システムは安定を維持しているものの、新型コロナの収束には程遠い状況。今後は、金融と実体経済の負の連鎖を回避するため、資金繰り対策等の政策支援を継続する必要がある一方、緩和的な金融政策による金融システム上の不均衡拡大にも目配せが求められる等、主要国の政府・当局は難しい政策の舵取りに直面。
コロナ危機下における世界的な銀行貸出の動向 ー金融システムへの影響回避のために継続的な政策支援が必要―（PDF：263KB）
