2020年の出生数（日本人）は、当社推計に基づく予測では、前年比▲1.9％の84.7万人となる見通し。1974年以来続く出生数減少の流れは食い止められてはいないものの、2019年にみられた大幅減少には一旦歯止め。
しかし、コロナ禍の影響を受け、5～7月の妊娠届出数は前年比大幅減で推移。仮に8月以降も妊娠届出数が5～7月並みの水準で推移すれば、2020年の妊娠届出数は前年比▲4.4％となり、2021年の出生数は前年比▲7.5％の78.4万人まで落ち込む見込み。これは、2019年の合計特殊出生率（TFR）1.36が続いた場合の2030年頃の出生数に相当。コロナ禍によって、少子化が一般的な想定より一気に10年前倒しで進むことになりかねない状況。
加えて、コロナ禍は婚姻数の下振れも招いており、このまま推移すれば2020年の婚姻数は▲16.2％の大幅減となる見込み。2021年以降の出生数のさらなる下押し要因に。
コロナ禍による少子化の加速を防ぐためには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠。
・コロナ禍で加速する少子化ー2021年には出生数が大幅減（PDF：334KB）
