11月３日の米大統領・議会選挙は世論調査に比べて接戦となるなかで、未だに結果が確定せず。大統領選ではバイデン氏が優勢であるものの、再集計や訴訟の可能性が高まっているほか、その結果、どちらの候補も過半数の選挙人を獲得できなかった場合は、議会下院に大統領選出が委ねられることに。一方、議会選では、下院は民主党、上院は共和党の過半数維持が濃厚であり、議会のねじれが継続へ。
当面の注目点である追加経済対策は２月までに成立すると予想。選挙前に膠着していた追加経済対策を巡る協議は、選挙後に上院共和党トップであるマコネル院内総務の姿勢が軟化したほか、民主党も譲歩していく見込み。民主党・ホワイトハウスの２兆ドル規模と、共和党の0.5兆ドル規模と大きな隔たりがあったものの、最終的には、地方政府支援や失業保険給付加算の延長などを柱とする1.5兆ドル程度の追加経済対策が成立する見通し。
もっとも、最終的にどちらが大統領になっても、マーケットが期待するような大規模財政支出は期待薄。増税を財源とした大規模な歳出拡大を公約したバイデン氏が勝利した場合、上院共和党の抵抗で実現余地は縮小。一方、トランプ氏が勝利した場合も、財政政策は現在の延長線上にとどまる見込み。
米大統領選はバイデン氏優勢、議会のねじれは継続へ ―当面の追加経済対策は成立の公算大、その後の大規模財政拡大は期待薄―（PDF：301KB）
