新型コロナの感染症法における位置付け見直し議論が俎上に。現在は指定感染症に指定され、感染防止のための様々な措置・対応が求められている状況。もっとも、①新型コロナウイルスの危険性は当初の想定ほど高くなかったこと、②無症状者・軽症者の対応で医療崩壊を招きかねないこと、③新型コロナ対策で国民が疲弊していること、などを勘案すれば、指定感染症は早急に解除すべき。
経済的な観点からも、指定感染症の解除が不可欠。足元の景気悪化は個人消費の急減が主因で、その根因は「恐怖の新型コロナ」観に誘発された活動抑制・自粛行動。指定感染症の解除によるアナウンスメント効果で、国民の心理的な重石を軽減し、個人消費の過度な萎縮を回避することが重要。
足元の消費活動は再び停滞しているほか、需要構造の急変に対応できない産業で倒産・失業が増加し、景気が二番底に向かうリスクも。９月16 日に発足予定の新政権は、所得環境が堅調を維持している間に指定感染症を解除し、持続性ある新型コロナ対策を再構築することに優先的に取り組むべき。
新政権が最優先で取り組むべき課題：指定感染症の解除（PDF：566KB）
