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ポストコロナ時代のリスクマネジメント(中編)
確実性の高い未来の事象からリスク要因を特定する方法

2020年05月20日 粟田恵吾坂本謙太郎八幡晃久田中靖記


リスク要因洗い出しの実態

 リスクマネジメントのプロセスは、一般的に、①リスクの洗い出し、②リスクの評価・分析、③リスク対応という手順を経る。新型コロナウイルスという事態に直面し、「①リスクの洗い出し」が不十分だったのでないかという不安に駆られている読者、あるいは不安に駆られた上司に対応策の検討を指示されている読者も多かろう。

 実際のところビジネスの現場で「①リスク洗い出し」は、極めていい加減に行われている。例えば、投資決裁文書や有価証券報告書、M&Aのデューデリジェンス報告書を見返してみると良い。これらの書類には必ず「想定されるリスク」の記載があるはずだ。しかし、その欄に記入するために割かれている労力はいかほどのものだろうか。実際にこれらの書類を書いたことのある方は、ぜひ胸に手を当てて思い出してみていただきたい。

 とりあえず欄が埋まればいい、リスク要因を2~3点指摘でき、格好がつけば良しとしているケースがほとんどではないだろうか。その中に、その案件に特有のオリジナリティのあるリスク要因を一つくらい織り交ぜられれば「やった感」は十分に出る。

 受け取る側も同様だ。投資案件を審議・決裁する役員にせよ、有価証券報告書を見る投資家にせよ、記載されているリスク要因にはさしたる関心を示さない。案件オリジナルなリスク要因を一つくらい聞かされれば、「ほほう。よく考えてある」と感心する。こうして「お約束」のボケとツッコミに彩られた「リスク漫才」が繰り広げられているのが、多くの企業・組織での偽らざる実態だろう。
 本連載の前編で、リスクをFACT~FAITH~FEARの三つに分けて整理した。これらのうちどこまでを見ているかが問題なのだが、実際のところ、見る動作からして、どの程度行われているかは非常に怪しい。

未来事実/FACTの収集と解釈にまつわる問題

 「未来のことは分からない」というのは正しくない。2050年代に世界の人口は100億人に達し、その25%をアフリカが占め、イスラム教徒の数がキリスト教徒のそれに迫る。一方、日本の人口は1億人を切り、生産年齢人口は現状から4割近く減少。1都3県には高齢単身世帯があふれる。その手前、2030年には、世界のサーキュラーエコノミーの経済効果が4.5ドル、昆虫食市場は80億ドルに達し、食肉市場の60%は代替肉と培養肉で占められ、食材の3Dプリンティング技術が確立する。
 これらは人口統計や各業界の研究開発動向、国際機関や各国政府の施策から、高い確率で起こると考えられる未来の事象だ。多少の時期のずれはあるとしても、これらの事象はおそらく実現する。そういう意味で、筆者はこれらを「未来事実」と呼んでいる。
 新聞や出版物、政府機関の公表資料に触れていれば、我々は毎日いくつかの未来事実に出会うことになる。それが適切に蓄積され続ければ、我々の頭の中にはそれなりに確度の高い未来の世界のイメージが形成される。そして、そのイメージに従って「①リスクの洗い出し」を行えば、リスク漫才とは次元の違う、十分に実効性のあるリスクマネジメントをすることもできるはずだ。
 しかし、実際にはなかなかそうはならない。未来事実を収集し、解釈する過程にいくつもの問題があるのだ。人間は誰しも今の状況に囚われる。入ってくる情報自体は、自分が属する国・社会・業界に偏っている。業界紙に目を通すビジネスマンは多いだろうが、日々海外メディアのニュースに触れている人は稀だ。日本の新聞がアフリカやイスラム教徒の人口に言及していてもさしたる注意を払わない。情報は入ってくる段階から、「現在の視野」に縛られているのだ。
入手した未来事実情報を解釈し、未来のイメージを描く段階はさらに危なっかしい。現在の常識から外れたもの、自分たちにとって好ましくないものを、我々は無意識的に排除しやすい。例えば、我々の食卓を大豆や菌類由来の代替肉や昆虫が占める姿を「あり得る未来」として想像できる日本人がどれだけいるだろうか。欧州に行けば代替肉は既にごくありふれたものだし、タイでは昆虫は人気のスナックだ。しかし、我々はこういった情報を意図しないまま捨て去ってしまう。
リスクマネジメントの出発点、「①リスクの洗い出し」は、このようにして我々の中に形成された偏った未来イメージに基づいて行われる。洪水や大地震、パンデミックの直後は、そこから連想される項目が多く挙がるようになることからも、その思考プロセスを推し量ることができるだろう。
 例えば、ハム・ソーセージを扱う食品メーカーが工場を建てるときに、自然災害や賃金高騰、工場排水の心配はしても、現材料の豚肉が手に入らなくなる事態や、消費者が環境負荷の高い畜産製品を忌避する状況はまずもって検討の俎上に載らないものだ。過去に現実化した問題、過去の経験から想像できる問題だけがリスク要因として列記される。
 よほど注意しないと、「①リスクの洗い出し」に際して、確実性の高い事象にすら十分な注意を払わないのが、我々の本性だ。FACT~FAITH~FEARのうち、「知らないことを知っている」というFAITH領域はおろか、「知っている」はずのFACT領域すらも、我々は十分に見ていない。

FACT~FAITHを適切に見る方法

 では、未来事実をどの様に扱えば、FACT~FAITH領域を見渡し、現在の視野や常識に縛られることなく、「あり得る未来」を考えることができるだろうか。我々が使っている手法の一つを紹介しよう。
 作業は未来事実情報を幅広く収集することから始まる。新聞の紙面、シンクタンクや業界団体の予測、政府・官公庁・国際機関が掲げる政策目標から、未来事実を洗い出す。これを一項目あたり40~50字程度にまとめ一覧表にしておく。予測時期、カテゴリ、出典をつけておくと、後々使い勝手が良い。拾い出す情報には相互に矛盾するものもあるが、それは気にする必要はない。どちらも「あり得る未来」なのだ。また、似通った情報が複数の機関・メディアから出ている場合もあるが、それもとりあえず全て表に入れておく。この段階は整理することよりも、幅広い未来事実情報を集めることが肝要だ。世の中には、ある程度網羅的に未来事実をまとめた書籍やデータベースも存在するので、便宜的にこれらを活用することもできる。
 次に、この未来事実を読み込み、自社に大きな影響を及ぼし得るものを拾い出す。複数人の目で、様々な角度から拾い出しをすることが望ましい。例えば、工場投資案件のリスクを洗い出すなら、生産、品質、調達、営業、労務、財務、企画など様々な関与者がスクリーニング作業に関わるのが良いだろう。立場が変われば、当然着眼点も変わってくる。
作業に当たっては、意外性の高い未来事実にこそ意識的に注意を向けることが重要だ。これまでに気付いていないリスク 要因を見つけようとしているのだから、周知の事実を取り上げていては意味がない。選択した項目には、それが「何に」対して、「どのような」影響を及ぼし得るのかを書き添えておこう。

 第三に、各人がピックアップした未来事実を、書き添えたメモを手掛かりにグループ化する。「何に」と「どのような」で縦横にマトリックスを作り、クラスターを作るのだ(図1)。そしてその塊を構成する未来事実に目を向け、それらが意味するところを読み取っていく。何が、どのような状態からどのような状態に変わり、それが自社にとってどのような意味を持つのかを明らかにしていく。図2のようなフォーマットに整理しながら議論すれば、分かりやすいだろう。ここまでまとめ上げると、単なる断片だった未来事実が、自社の視点で解釈した「未来イシュー」になる。


おわりに

 上記のように幅広に未来事実を収集し、意識的に意外な項目に注意を払いつつ、自社にとって重要なものを拾い出し、その意味を解釈し、未来イシューに整理していくことで、「①リスクの洗い出し」作業の実効性、ひいてはリスクマネジメントのレベルは格段に上がる。前出の食肉メーカーの視野にも、新工場の減価償却が終わるまでに、原材料調達先が農場から培養肉工場に代わる可能性、製品の販路が小売店中心からミールキット宅配業者や給食業者中心に変わる可能性などが入ってくるだろう。
 これはリスク漫才レベルからの長足の進歩だが、さらに欲をかくならば、この作業を一過性のものに終わらせず、継続的に実施する習慣を社内に定着させたいものだ。未来事実は日々更新され、リスク要因を洗い出す側の感度も変わる。ある未来事実が発する重要なリスク信号を、初回は見落としても、二回目、三回目で気付くこともあり得る。そういう意味で、未来事実を集め、イシューに整理する作業をルーティン化することが望ましい。それは「①リスクの洗い出し」が常に繰り返されているということであり、リスクマネジメントに血が通っていることを意味するはずだ。そして、リスクをチャンスに変える反脆弱性を培うことにもつながってくるだろう。

※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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