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リサーチ・レポート No.2020-004

コロナショックを受けた金融面の対応評価 ~ 米欧の政府当局・金融機関との比較をもとに~

2020年05月15日 佐倉 勲、野村拓也谷口栄治


IMFによれば、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、2020年の世界経済の実質GDP成長率は、▲3.0%にまで落ち込む見通し。

スパイラル的な景気悪化を回避するためには、実体経済を支える黒子である金融システムの健全性を維持し、資金仲介機能を円滑に発揮させることが極めて重要である。

本レポートでは、欧米諸国におけるこれまでの政府当局、主要金融機関の対応を概観したうえで、わが国における金融面の対応の評価と課題を整理した。

ポイントは以下の通り。

わが国の中小企業向けの資金繰り支援策は、欧米諸国と比較しても遜色ない制度。
今後は、資金需要に迅速に応えることができるよう、柔軟に制度を改善していくことが重要。
また、出資等の融資以外のファイナンス手法による支援の検討も必要。

政府当局は、感染長期化・再燃シナリオに備えた追加的な中小企業支援を継続検討すべき。
また、金融機関に対する一時的な規制緩和措置等の検討も必要。

中長期的に、金融機関は、コロナ後の世界を踏まえた戦略・施策の策定が求められる。
コロナ禍のなかで支店対応が求められた状況を踏まえれば、金融取引のデジタル化は喫緊の課題。
今後の産業構造や生活スタイルの転換を金融面からサポートすることも重要。

コロナショックにより、厳格な金融規制が資金仲介を阻害してしまう懸念が明らかに。今後は、金融規制の在り方について、改めて国際的な議論がなされる可能性もある。一方で、コロナ収束後は、過度に緩和的な金融環境が長期化するとみられるため、金融システム上の不均衡の発生には要注意。

コロナショックを受けた金融面の対応評価 ~ 米欧の政府当局・金融機関との比較をもとに~(PDF:1,515KB)
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