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リサーチ・アイ No.2020-013

企業の雇用保蔵で失業増加を回避~流行長期化なら失業率は+1%ポイント上昇~

2020年05月01日 室元翔太


雇用環境は急速に悪化。新規求人数をみると、リーマン・ショック時にはショック発生から明確な減少に転じるまで4ヵ月程度要したのに対し、今回は2ヵ月程度で急減。

業種別にみると、インバウンド需要の減少や外出自粛の影響が大きい小売や宿泊・飲食で新規求人数が顕著に減少。加えて、世界的な製品需要の減少が見込まれる製造業でも求人を大幅に抑制する動き。

既存雇用者を取り巻く環境も急速に悪化。3月の労働力調査をみると、雇用削減の動きはまだ顕在化していない状況。しかしながら、実際は仕事をしていない「休業者」が急増。業種別では、外食、生活関連サービス、製造業など、新規求人が減っている業種で休業者も増加。人口減少による人手不足、休業補償率の引き上げを背景に、企業が雇用保蔵を拡大させているという姿。新型コロナ流行が早期に収束すれば、失業増は回避できる可能性。

もっとも、新型コロナ流行が長期化すれば、休業者の解雇に踏み切る企業が増加する公算大。緊急事態宣言の影響で、増加する休業者は4~6月期に72万人に達する見込み。これがすべて失業した場合、完全失業率は+1.0%ポイント押し上げられることに。

企業の雇用保蔵で失業増加を回避~流行長期化なら失業率は+1%ポイント上昇~(PDF:236KB)
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