わが国では、人手不足が深刻化しているが、業種間では大きな格差。今後５年間を展望すると、人口減少ペースが加速するなか、①就業者の高齢化の状況、②業種をまたぐ転職の状況、③労働供給における未活用労働力への依存度の３点が各業種の就業者数を左右すること。
そこで一定の前提をおいて試算すると、専門技術サービスと情報通信では、異業種への流出を主因として過去５年の増加から一転、大幅に減少するという結果。医療福祉では、未活用労働者の流入頭打ちと需要増により人手不足感が深刻化する見込み。宿泊飲食や卸小売では、就業者数は増加する見込み。もっとも、短時間労働者への依存が続けば、総労働時間は増えず、人手不足が続く公算大。製造、建設、金融保険では、就業者数は減少するものの、これまでの生産性上昇を維持できれば、人手不足のさらなる深刻化は回避できる可能性。
試算結果全体から示唆される企業の課題としては、①高齢化への対応、②異業種を視野に入れた人材募集、③省力化に向けた取り組み強化、の３点。政府としても、労働力の供給拡大や生産性向上に資する政策を進めることが求められる状況。
業種別にみた人手不足の見通しと課題― 成長分野で就業者数が大幅減の可能性 ―（PDF：582KB）
