資金使途に挙げられている「ブルーエコノミー」は、海洋資源の持続可能な利用を通じて、海洋環境の保全と経済発展の両立を目指そうとする概念です。OECDが2016年に公表したレポート「The Ocean Economy in 2030」によると、海洋経済関連の市場規模は2010年から2030年までに2倍以上に増加し、3兆ドルを超える可能性があると言われています。なかでも大きな成長が見込まれている産業分野は、養殖、洋上風力、水産加工等ですが、例えば水産加工業では、海洋環境汚染等により漁獲量が減少すれば産業として死活問題になりかねません。最近では、海洋プラスチックごみ汚染への危機感も高まっていることから、「ブルーエコノミー」の概念は今後ますます重要視されるでしょう。
一方、「ブルーエコノミー」の具体的な内容については、どのような活動を対象とするのかなど、その定義は統一されていません。2017年に世界銀行が公表したレポート「The Potential of the BLUE ECONOMY」の中では、「ブルーエコノミー」として以下の活動(及びその関連産業)が定義されています。