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介護保険サービスと保険外サービスの組合せ等に関する調査研究事業

2018年04月10日 齊木大福田隆士辻本まりえ山崎香織


*本事業は、平成29年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。

事業の目的
 平成29年6月9日に閣議決定された規制改革実施計画における「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」に掲げられた具体的事項について、必要な検討を行い、答申に向けた方向性を定めることを目的とした調査研究を行った。
 具体的には規制改革実施計画に掲げられた事項(訪問介護におけるルールの整理、通所介護におけるルールの整理、価格規制の明確化)等について、既存の規制・ルールの整理およびその前提となる考え方(審議会答申や国会答弁等)、さらに保険者ごとの介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせに関する指導・判断の状況等の実態を整理し、有識者会議における検討を経て方向性を取りまとめた。

事業概要
(1)既存の制度・ルールおよびその背景となる考え方の整理
 今回検討対象とした訪問介護、通初介護および価格規制の3領域について、公表されている文献・資料の整理により、国において法、告示、通知に明文化されている事項を整理すると共に、そうした事項の背景として審議会報告や国会答弁等で示された考え方や議論を整理した。

(2)自治体(保険者)調査
 訪問介護と通所介護における具体的な事例を想定した上で、そもそも「ローカルルール」と呼べる実態があるのかどうか、あるとすればそれがどのような運用実態になっているかについて、現在の各自治体(保険者)における運用の実態の把握を目的として、全国の1579保険者、47都道府県に対しアンケート調査を実施した。

 ・調査名称:「介護保険サービスと保険外サービスの組合せ等に係るアンケート調査等に係るアンケート調査」
 ・調査期間:【当初予定】平成29年12月5日~平成29年12月22日
       【実査期間】平成29年12月5日~平成30年1月11日
 ・調査方法:メールにて発送、専用アドレス宛のメール添付ファイルにて回答
 ・対象  : 1,579保険者、47都道府県
 ・回収件数:保険者854件(回収率 54.1%)、都道府県 40件(回収率 85.1%)

(3)統計データの整理
 既存統計(介護経営実態調査、介護事業所統計、家計調査(高齢者世帯)など)を対象として、統計データを整理・分析することで検討に必要なデータを整備した。

(4)介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせに関する考え方のとりまとめ
 上記(1)~(3)までの調査・整理と、後述(5)の有識者会議における検討結果を踏まえ、規制改革実施計画に掲げられた事項に対する、介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせに関する考え方を整理しとりまとめた。

(5)有識者会議での検討
 学識経験者、自治体(保険者)、ケアマネジャー等関係職種・団体、厚生労働省内の関係課等で構成する検討委員会を設置し、全5回開催した。

事業結果
 本調査研究事業では、規制改革実施計画において「平成29年度中に結論」とされた下記(1)~(5)について、現行のルールおよび保険者等における運用上の工夫を踏まえて、基本的な考え方および現行ルールについて取りまとめた。
 併せて、現行ルールでは提供不可とされている、訪問介護と保険外サービスの同時一体的な提供や、指名料・時間指定料の徴収についても、規制改革実施計画において、それぞれ、「課題を踏まえて検討する(平成29年度検討開始)」、「利用者保護などの多くの課題や論点の整理を行う(平成29年度整理開始)」とされていることを踏まえ、議論を行った。(下記(7)と(8))

(1)訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供することについて
(2)通所介護を提供中の利用者に対し、保険外サービスを提供することについて
(3)通所介護を提供していない休日や夜間等に、事業所の人員や設備を活用して保険外サービスを提供することについて
(4)通所介護の利用者と保険外サービスの利用者が混在している場面で、保険外サービスを提供することについて
(5)区分支給限度額を超過している利用者に対し、超過分のサービスを保険外サービスとして提供することについて
(6)保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することに関し、保険者において実施されている運用上の工夫について
(7)訪問介護と保険外サービスを同時一体的に提供することについて
(8)特定の介護職員による介護サービスを受けるための指名料や、繁忙期・繁忙時間帯に介護サービスを受けるための時間指定料として利用者の自費負担により上乗せ料金を徴収することについて

※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
介護保険サービスと保険外サービスの組合せ等に関する調査研究事業 報告書(PDF:2,780KB)


本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター シニアスペシャリスト 齊木 大
TEL:03-6833-5204   E-mail:saiki.dai@jri.co.jp
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