＊本事業は、平成27年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。
事業の目的
要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築するためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスに加え、ボランティアや住民主体の活動等である「互助」、市場サービス購入等である「自助」を充実していく必要がある。
特に「自助」においては、高齢者や家族のニーズを踏まえて、自費で購入する公的保険外サービスがより拡充され、高齢者やその家族からみて豊富なサービスの選択肢が提供されることが期待される。また、産業振興の側面からも、世界に先駆けて高齢化が進む日本において、健康寿命の延伸に寄与する高齢者向けヘルスケアビジネスが発展することの意義は大きい。
このように公的保険外サービスへの期待や潜在的な成長可能性の大きさに対し、現在、事業・ビジネスとして広く普及・定着しているサービスはまだまだ不足しているのが実態である。その要因として、公的保険外サービスに取り組む事業者側の市場に関する情報やノウハウの不足、サービスを紹介する自治体や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者といった高齢者との接点となる主体における保険外サービスについての情報の不足が考えられる。
日本総研では、厚生労働省老人保健健康増進等事業の補助を受け、2014年度の「介護サービス事業者による生活支援サービスの推進に向けた調査研究事業」の結果も踏まえつつ、対象を介護サービス事業者以外の民間事業者やNPOまで広げ、先進的に創意工夫を凝らして取り組んでいる事例を収集・分析し、その成果・課題やその要因を分析した。
主たる事業の内容
１．参考事例集（ガイドブック）の作成
見守り、食、買い物といった基本的な生活を支える分野に加え、旅行・外出や趣味なども含め、幅広い領域から以下の観点に着目して、39事例（後述）を抽出し、インタビューやアンケートを元に、サービス提供の背景や具体的なサービス内容、サービス提供における各種の取り組み・工夫、今後の展開等について整理を行った。
１）取り組みの先駆性
今後の保険外サービス開発の参考になる、特徴・ユニークな点があること
２）他地域への展開可能性
特定の地域・立地特性に限らず、他の地域でも展開の可能性があること
３）地域連携、ネットワークの活用
自治体や同業他社、異業種の他事業者、NPO等との連携関係を築き、うまく活用していること
４）ビジネスの持続可能性
事業としての採算確保に関する工夫がなされており、事業として継続性が考慮されていること
また、これらの事例を通して、民間事業者が公的保険外サービスを企画・実践する留意すべき点を事例からの示唆としてとりまとめた。あわせて、自治体に対して、公的保険外サービスを地域において活用する際のポイントについても提言としてとりまとめている。
本調査研究事業における調査研究結果を元に、厚生労働省・農林水産省・経済産業省により2016年3月末に「地域包括ケアシステム構築に向けた公的保険外サービスの参考事例集～保険外サービス活用ガイドブック」として発行されている。
２．シンポジウムの開催
本調査研究事業における取り組み成果を広く社会に発信するべく、以下の要領にてシンポジウムを開催した。
・タイトル「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの創出・活用～高齢者の“自分らしい暮らし”を支援するサービス事例～」
・日時 2016年3月29日（火）14時00分～17時30分
・会場 三井住友銀行東館 ライジングスクエア4F SMBCカンファレンスコリドー
・当日来場者 154名
| プログラム 開会挨拶：厚生労働省老健局振興課長 辺見聡氏 本事例集のねらいと各省政策動向 厚生労働省老健局振興課 加藤 康平氏 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 梶川 文博氏 農林水産省 食糧産業局 食品製造課 桃野 慶二氏 事例集掲載事例のご紹介とトークセッション 株式会社やさしい手 コンサルティング事業本部 小俣 行史氏 株式会社くまもと健康支援研究所 代表取締役 松尾 洋氏 株式会社ホスピタリティ・ワン 代表取締役 高丸 慶氏 株式会社日本ケアサプライ 執行役員 事業開発本部長 小川 一誠氏 株式会社エムダブルエス日高 代表取締役 北嶋 史誉氏 取り組み事例の分析と事例集の活用 株式会社日本総合研究所 総合研究部門マネジャー 紀伊信之 |
調査研究結果
本調査研究では下記の39の事例について整理を行った。これらの事例を通じて、着目すべき市場のニーズ、商品・サービス企画、質とコストのバランス、提供体制、プロモーション、他事業とのシナジー、自治体や他社との連携など、サービスを企画・展開する際のポイント、留意点について示唆をまとめた。また、自治体に対しては、保険外サービスに関する住民や関係者への情報発信や、事業者同士のつながり作り等に積極的な役割を果たすべきとの提言を行った。
＜本調査研究で取り上げた事例＞
ぐっと楽（クラブツーリズム株式会社）
生活総合支援サービス（コンシェルジェサービス）（株式会社クラッシー）
お困りごとからお愉しみまで自費によるケアサービス（NPO法人グレースケア機構）
ダスキン ホームインステッド（株式会社ダスキン）
寝具衛生加工サービス（アースサポート株式会社）
生活支援（便利屋）サービス（株式会社ベンリーコーポレーション）
便利屋サービス「ラクシ―ホームサービス」（株式会社コミュニティタクシー）
高齢者の生活支援事業（「はちどりワーカー」）（一般社団法人 夢ネットはちどり）
家政婦による生活支援サービス（公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会）
見守りネットワークきずな（株式会社堀内組）
やさしい手 おまかせさんパック（株式会社やさしい手）
東急ベル（東京急行電鉄株式会社）
ホーム・サポートサービス（株式会社平和堂）
テレビめーむ（生活協同組合コープこうべ）
高齢者の「救急」「日常」見守りサービス（セコム株式会社）
会話型見守りサービス「つながりプラス」（株式会社こころみ）
郵便局のみまもりサービス（日本郵便株式会社）
けあピア食事サービス「バランス弁当」（株式会社日本ケアサプライ）
モッテコ（株式会社フロー 介護事業部（モッテコ事業部））
高齢者向けサービス：宅配「トドック」を中心に（生活協同組合コープさっぽろ）
60歳からの運動スクール OyZ（オイズ）（株式会社コナミスポーツクラブ）
健幸TV（ネット）＋東京マルシェ（リアル）（アグリマス株式会社）
元気が出る学校・大学（循環型介護予防エコシステム）（株式会社くまもと健康支援研究所）
「学校」形式のデイサービス「おとなの学校」（株式会社おとなの学校）
読み書き・計算による認知症予防、改善プログラム（株式会社公文教育研究会 学習療法センター）
サポートタクシー（ケアタクシー）（日本交通株式会社）
トラベルヘルパーサービス（介護旅行）（株式会社エス・ピー・アイ（あ・える倶楽部））
ユニバーサルデザイン旅行（旅のよろこび株式会社）
ライフクオリティービューティーセミナー（資生堂ジャパン株式会社）
ビューティタッチセラピー（一般社団法人 日本介護美容セラピスト協会）
訪問理美容サービス（LLP全国訪問理美容協会）
レクリエーション介護士（スマイル・プラス株式会社）
地域に開かれたコミュニティ拠点「ホームクレール」（東急不動産株式会社）
ケアリハプロジェクト（一般社団法人 変わる！介護）
オーダーメイド型訪問看護（保険外型の訪問看護）（株式会社ホスピタリティ・ワン）
高齢者向けコミュニティ住宅「ゆいま～る」（株式会社コミュニティネット）
シェア金沢（社会福祉法人佛子園）
カフェオーリ（麻生介護サービス株式会社）
“産業ソーシャルワーカー”BtoB受託事業（株式会社エムダブルエス日高）
※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
地域包括ケアシステム構築に向けた民間企業による高齢者向けヘルスケアビジネス等の展開に関する調査研究事業 報告書前半
地域包括ケアシステム構築に向けた民間企業による高齢者向けヘルスケアビジネス等の展開に関する調査研究事業 報告書後半
本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター シニアマネジャー 齊木 大
TEL： 03-6833-5204 E-mail： saiki.dai@jri.co.jp
リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 紀伊 信之
TEL： 06-6479-5352 E-mail： kii.nobuyuki@jri.co.jp