経営コラム
＊本事業は、平成25年度社会福祉推進事業として実施したものです。
事業目的
平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として、平成27年度から家計相談支援事業が実施される。これに先立ち、日本総研では平成24年度に『家計再生支援のあり方に関する調査研究報告書』をとりまとめた。また、平成25年度から全国の自治体で、運営事例や課題等について情報収集するために、生活困窮者自立促進支援モデル事業が行われている。
そこで、家計相談支援事業の効果的な事業運営を促進することを目的として、これまで福祉の現場で実践されてきた家計相談の蓄積や、モデル事業実施自治体での経過を踏まえ、『家計相談支援事業の運営の手引き』を作成した。
事業内容
(1) 生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組む自治体における事業内容の把握
家計相談支援事業の実施状況を把握するため、年度当初と年度末の2回、モデル事業に取り組む自治体を対象としたアンケート調査を実施した。また、そのうち、事業開始時期が早い自治体を対象に、実施上の具体的な課題等を把握するためのヒアリング調査を実施した。
(2) 検証委員会の開催
家計相談支援事業の概要や立ち上げ方法、運営上の留意点等を取りまとめるに当たり、平成25年度のモデル事業実施7地域の自治体および家計相談支援機関の職員、関係機関等計14名で構成する検証委員会を設置し、自治体や実施機関にとって理解しやすい内容となっているかの検証を行った。
事業結果
(1) モデル事業の実施状況の把握
アンケート調査およびヒアリング調査の結果、２地域を除き、家計相談支援事業を自治体直営ではなく社会福祉協議会などに委託して実施していることが分かった。また、36.2％が自立相談支援機関と併設しており、職員についてもほぼ全員が兼務であった。連携上の課題としては、家計相談業務と就労等に関する自立相談支援業務との区分が困難であること、関係機関との連携において自治体がネットワーク作りの場を設ける必要があること、必要な知識・技術を有した相談員の養成が急務であること等が指摘された。
また、家計相談支援事業の効果として、家計の安定化や税滞納の解消（特に国民健康保険の受給権の維持）といったものに加え、家計相談支援を受けることで本人の意欲が高まり課題が明確化できるケースがあること、就労支援において目指すべき月収額の見通しが立つこと、再び生活困窮状態になることの予防が期待されること、といった点が指摘された。
(2) 家計相談支援事業の運営の手引きの作成
モデル事業の実施状況ならびに検証委員会における検討結果を踏まえ、『家計相談支援事業の運営の手引き』を取りまとめた。本手引きには、家計相談支援事業の必要性ならびに事業の概要、立ち上げ・運営方法、人材育成、個人情報保護、事業評価などの点を盛り込んでいる。なお、取りまとめに際しては、関連性が大きい『自立相談支援事業の運営の手引き』（一般社団法人北海道総合調査研究会が実施）との内容の整合性の確保や項目の比較等を目的としたすり合わせを行った。
※詳細につきましては、以下に添付した報告書本文をご参照ください。
報告書：家計相談支援事業の運営の手引き
本件に関するお問い合わせ
株式会社日本総合研究所
創発戦略センター： 齊木 大
TEL： 03-6833-5204 FAX: 03-6833-9479
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