経営コラム
＊本事業は、平成24年度社会福祉推進事業として実施したものです。
事業目的
本事業は、生活困窮者に対して生活資金の貸付の償還指導に加え家計再建指導を行うことのあり方を整理し、その標準化を図るとともに、家計再建指導を行う人材（家計再建支援員）のあり方と養成・資質向上のための方策（カリキュラム等）をとりまとめることを目的として実施した。
事業内容
(1)家計再生支援の実態把握、事例分析
グリーンコープ連合、生活再生相談室の実践事例を対象に、相談事業の業務フローの調査、相談業務等で使用する帳票類の分析、実際の相談事例を対象とした家計再生支援と総合的な相談支援あるいは他の個別支援（就労、医療等）との連携に関する分析を行った。
(2)新たな生活困窮者支援制度で期待される家計再生支援の取り組みおよび家計再生支援員に求められる資質とその養成のあり方の検討
新たな生活困窮者支援制度で期待される家計再生支援の取り組み（定義、基本方針、体制、業務フロー、事業者に求められる条件等）を検討・整理した。
事業結果
(1)家計再生支援の実態把握、事例分析
グリーンコープ連合生活再生相談室における業務フロー、使用帳票類、相談員に対する聞き取り調査を実施し、効果的な家計再生支援を実施する上で必要な情報や連携のあり方、留意点等を整理した。また、個別の相談事例について、相談経験豊富な相談員と担当した相談員を交えたレビューを行い、その結果を整理することにより、家計再生支援と他の分野の支援（総合的な相談支援、医療・就労等の個別分野の支援）との連携の必要性、具体的な連携において必要とされる情報等について分析した。
(2)新たな生活困窮者支援制度で期待される家計再生支援の取り組みおよび家計再生支援員に求められる資質とその養成のあり方の検討
今後新たな生活困窮者支援制度に基づいて家計再生支援に取り組む自治体が参考となる家計再生支援の標準パターンをとりまとめた。また、そうした標準パターンを念頭に、相談に取り組む家計再生支援員に求められる専門性、職業倫理、多職種との連携等の要件およびそうした業務実践を可能とするために事業所に求められる要件、制度に求められる要件についても検討・整理した。さらに、仮に家計再生支援員に求められる資質を網羅的に教育・研修することを前提とした場合に求められる研修項目についても整理した。
※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
報告書：生活困窮者に対する家計再建支援の在り方及びその人材養成に関する調査研究
本件に関するお問い合わせ
総合研究部門 公共コンサルティング部：齊木 大
TEL：03-6833-5204 E-mail：rcdweb@ml.jri.co.jp
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