株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 木本泰行、本社： 東京都千代田区、以下日本総研）は、次世代エネルギーマネジメントシステムを備える新規住宅街の開発を行うビジネスモデル推進を目指し、関連する業界や自治体などの意見を集約する組織として、「SCOPE（Social Cooperation for Promoting Eco-Town）研究会」を設立しました。また、本日、住宅メーカーや不動産会社、エネルギー会社をはじめとした参加予定企業などを招いた設立総会を開催しました。

　現在、街全体を最適化する大きな構想の下、各地で「スマートコミュニティ」「スマートシティ」の開発について検討が進められています。しかし、システムが複雑であるために、具体的なビジネス主体を定め、ビジネスモデルを描くことが難しいケースも見受けられます。

　また、東日本大震災以降の電力供給不安によって、系統電源に頼り切るリスクが国民の間に広く認知されました。災害時にも電気を確保できる新たな分散型エネルギーシステムは期待を集めるようになっています。しかし、分散型エネルギーシステムの導入にあたっては、数々の制度的な障害が立ちはだかっています。

　SCOPE研究会では、こうした分散型エネルギーシステムを取り入れた住宅街をテーマとしています。従来の家単位のスマートハウスを発展させ、家同士をつなげた「街」をターゲットとして、エネルギーを軸とした付加価値サービスや、コミュニティマネジメントのあり方を検討します。当研究会では、数十戸レベルの住宅街を対象に、規模・機能を絞った検討を行うことで、具体的な商品作りと標準となるビジネスモデルの構築を目指します。さらに、関連する各業界・各企業からの意見を集約することで、ビジネスモデル推進上障害となりがちな各種制度を特定し、制度改革の提言を行います。

　本日、日本総研東京本社で開催した設立総会では、SCOPE研究会参加予定企業をはじめ、住宅街におけるエネルギーマネジメントやコミュニティマネジメントに関心を持つ企業約40社にお集まりいただきました。SCOPE研究会では、こうした分野に高い関心のある住宅メーカーや不動産会社、エネルギー会社、電機メーカー、情報通信企業などからの参加をさらに増やし、自治体の意見も直接うかがいながら、以下のスケジュールで活動を行う予定です。

【SCOPE研究会概要】

• 設立日：2011年10月24日（月）
• 主催企業：（株）日本総合研究所
• 代表者：（株）日本総合研究所　執行役員　創発戦略センター所長　井熊　均
• 参加企業：
  　・大手住宅メーカー
  　・大手不動産グループ会社
  　・大手石油会社
  　・都市ガス会社
  　・高圧一括受電サービス関連会社
  　・エネルギーシステム関連企業
  等　14社
  （2011年10月24日現在）
• スケジュール（予定）

※　最終総会後に政策提言をまとめ、発表する予定です。

本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】
広報部　山口　TEL： 03-3288-5360

【一般のお客様】
創発戦略センター　松井　TEL： 03-3288-4143