ニュースリリース
日本総研が報道機関向けに発表した企業情報、提言、調査レポート等の一覧ページです。
2011年
- 2011年12月08日
- 《2012年度見通し》失速懸念高まる関西経済
- 2011年11月25日
- 2012年米欧経済見通し ~高まる下振れリスク~
- 2011年11月25日
- 《 2011~12年度見通し 》低成長が続くわが国経済
- 2011年11月24日
- 欧州金融システムと国際金融市場が抱えるリスク -欧州ソブリン危機の展開をどうみるか-
- 2011年10月27日
- 生活者・企業の参加型支援による 食農分野の復興と自立
- 2011年10月24日
- SCOPE研究会の設立について
- 2011年10月17日
- アマタ・サイエンスシティー構想実現のための基礎調査・戦略策定支援に関する取り組みについて
- 2011年10月11日
- 経済産業省の平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」 受託について
- 2011年09月21日
- わが国の国債発行と財政運営の先行きをどうみるか
- 2011年09月20日
- 東日本大震災被災企業の事業再生支援に民間資金の活用を
- 2011年08月08日
- NEDO公募「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」 の受託について
- 2011年08月02日
- 災害時、学校は 「地域の情報拠点、エネルギー拠点」 に進化せよ
- 2011年08月02日
- 株式会社三重銀行との「中国における日式農業プロジェクトに関する協力協定」締結について
- 2011年07月26日
- 平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査結果 就業促進には、就労形態別のセグメント選択と情報提供が効果的
- 2011年07月20日
- 《2011~12年度見通し》 東日本大震災後の関西経済
- 2011年07月20日
- ラーセン・アンド・トゥブロ社との「インド・日本等における事業機会創出に関する覚書」の締結について
- 2011年07月19日
- 次世代のエネルギー政策(3) 再生可能エネルギー普及の基盤となる透明性の高い広域送電網
- 2011年06月30日
- 株式会社日本総研オフィスエンジニアリングの株式譲渡について
- 2011年06月28日
- 震災復興とまちづくり・地域づくり(2) 東北の震災復興で意義ある民間活用を ~民間活用 2 つの方向性~
- 2011年06月28日
- 震災復興とまちづくり・地域づくり(1) 復興をばねに建設産業は 高付加価値化・成長分野連携を目指せ
- 2011年06月27日
- 市町村への緊急提言「復興の七柱」 ~つながりと循環の街づくりを~
- 2011年06月27日
- 2011年年央米欧経済見通し ~失速は回避も、脆弱な景気回復が持続~
- 2011年06月27日
- 《 2011~12年度見通し 》 急速に立ち直るわが国経済
- 2011年06月27日
- 三重銀行への環境配慮評価型資金調達制度の導入支援について
- 2011年06月22日
- ホームレス等生活困窮者の支援の現状に関する調査 わが国の支援団体の活動実態と諸外国における支援の現状を調査
- 2011年06月13日
- 平成23年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業 (医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)採択候補先の公表について
- 2011年06月06日
- 東日本大震災からの復興に係る財政規模とその財源
- 2011年05月26日
- 次世代のエネルギー政策(2) 需要家主導の次世代エネルギーシステム
- 2011年05月18日
- 東北新興(1) ~復旧の先へ、地方再生モデルとしての東北~
- 2011年05月18日
- 復興構想の早期実現を可能とする 枠組みづくりを急げ
- 2011年05月17日
- 大震災の雇用への影響と対応策
- 2011年04月21日
- 次世代のエネルギー政策(1) 2011年の夏を乗り越えるための施策と次世代への足がかり
- 2011年04月19日
- このたびの東日本大震災により被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 被災地の皆様の救援および復興をご支援するため、役員・従業員から義援金を募り、 さらに集まった義援金と同額の義援金を弊社が加算したうえで、全額を日本赤十字社に 寄付いたしました。被災された皆様の安全と一日も早い復興をお祈りいたします。
- 2011年04月19日
- 平成23年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業 (医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)の公募について
- 2011年04月12日
- 大震災の多面的影響と 復興・再生に向けた道筋
- 2011年01月24日
- 「平成22年度食品産業CO2削減大賞」の受賞企業発表について