前回の提言（次世代エネルギー政策（1））では、今夏の電力需給ギャップ解消策について述べたが、東京電力福島第一原子力発電所事故が電力供給システムに与える影響は、今夏だけに留まらない。東京電力福島第一原子力発電所自身の運転停止はもちろんのこと、長期エネルギー計画で見込まれていた原子力発電所の新増設や、点検状態にある原子力発電所の再稼動も難しい状態である。さらに、電力供給力不足の問題だけでなく、災害多発国でありエネルギー自給率も低いわが国の電力のシステムのあり方自体も、根本的に見直すべき契機となったといえる。また、エネルギー分野はスマートグリッドなど、付加価値に高いビジネスが生まれる場でもある。
　以上の認識にもとづき、今夏対策だけでなく、中長期の視点でエネルギーシステムのあり方を考察していかなければならない。この次世代エネルギーシステムに向けての提言は、複数回に分けて継続的に実施していくが、本リポートでは、軸となる考え方について整理して述べる。

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