ニュースリリース
復興構想の早期実現を可能とする枠組みづくりを急げ
～組織、資金、法的手続、人材支援に向けて～
2011年05月18日
各位
株式会社日本総合研究所
復興構想会議をはじめ被災地復興に向けた総論のアイデアが官民から出揃いつつあるが、これを具体的に事業化し、復興を軌道に乗せていくためには、切れ目のない予算措置とともに、構想策定（合意形成）と事業化を迅速に実現する枠組みづくりや環境整備を急ぐ必要がある。
本稿では、平成24年度からのスピーディな事業着手を可能にするための、政策パッケージを提言する。
本件に関するお問い合わせ先
総合研究部門： 多門（TEL：03-3288-5154）、調査部： 山田（TEL：03-3288-4245）