ホーム> 経営コラム> オピニオン> 農産物の真の価値を伝えるブランド構築

直前のページへ戻る
オピニオン

農産物の真の価値を伝えるブランド構築

2010年08月03日 三輪泰史


日本総研・グローバルアグリビジネスクラスターでは、1年半に渡って「次世代農業コンソーシアム」という異業種連携グループを運営してきました。日本総研が発起人となり、農業分野における新たなビジネス創出を目指す25以上の企業・団体が集まった当コンソーシアムでは、農産物の有する本来の価値を表現する新たなブランド、生産者と消費者をより密接に結びつける農産物ダイレクト物流、環境に調和し持続的な農業インフラ等をテーマに設定しました。コンソーシアムでは「机上の検討」ではなく「実ビジネスの創出」を目標におき、大手百貨店やスーパーマーケットの協力を得て新たなブランドのテスト販売等を実施しました。

この7月に、コンソーシアムで蓄積されたノウハウをもとに、コンソーシアムメンバー企業有志の出資により、合同会社Agri Biz Communication(アグリビズコミュニケーション)が立ち上がりました。当会社では、コンソーシアムから生まれた「めぐみのきずな」という新たな農産物ブランドの認定・マネジメントやダイレクト流通の構築を行います。日本総研は当会社に出資していませんが、シンクタンクとしてのノウハウを活かし、「めぐみのきずな」ブランドの認定・マネジメントに協力していく予定です。

合同会社Agri Biz Communicationウェブサイト  http://www.agribizc.net/

既存の流通形態では、「良いものを作っても安く買い叩かれ、適正な利益が得られない」という事態が多く見られました。「めぐみのきずな」ブランドは、特定の生産者や小売企業のためのブランドではなく、一定の基準を満たせば全国のどの生産者でも参加できるオープンなブランドです。これにより、創意工夫に富む生産者が利益を上げる、という他産業では当たり前のビジネス構造ができればと考えています。

今は小さな会社、小さなブランドですが、今後これらが日本の農業の活性化に少しでも役に立てば、新しい社会・ビジネスを作り上げていくことをミッションとするシンクタンカーとしてうれしい限りです。


※執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。