首都圏初・東京都小平市役所市民課窓口において証明書等手数料の電子マネー決済を開始
～地方自治体の収納業務効率化・住民の利便性向上をサポート～
2009年12月21日
各 位
株式会社日本総合研究所
株式会社日本総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：木本 泰行）は、西武鉄道株式会社（本社：埼玉県所沢市、社長：後藤 高志）及び東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、社長：鈴木 護）と共同で、地方自治体における収納業務の効率化・住民の手数料納付の利便性向上を目指し、東京都小平市において、首都圏初となる「市役所市民課窓口における電子マネー（PASMO／Suica）決済を開始」いたします。
平成２２年１月２５日より実証的に電子マネー決済を導入し、効果検証を踏まえ平成２２年４月より本格稼動する予定です。
これまで、地方自治体で発行する書類（住民票、印鑑証明等）の発行手数料については、基本的に現金支払いのみで、電子マネーによる支払いには対応していませんでした。一方、近年電子マネーの利用範囲は、公共交通のＩＣ乗車券として、あるいは駅売店やコンビニ等での買い物の決済手段として、日常生活分野にまで及んでいることから、地方自治体の役所においても、手数料の電子マネー決済に対する住民のニーズはますます高まってきているところです。
| 住 民 | ①市役所に来る際に利用した電車・バスのＩＣ乗車券（PASMO／Suica）で、そのまま支払いが可能 ②小銭が不要となり、スピーディな支払いが可能 |
|---|---|
| 自治体 | ①住民の利便性向上実現 ②利用が進めば釣銭等現金の準備コストの削減が可能 ③利用が進めば収納データがオンライン化され、会計事務の効率化にも寄与 ④将来的には、電子マネーカードを活用した地域ポイントのような取り組みも可能となり、地域活性化にも貢献 |
今回の市民課窓口の手数料決済に係る電子マネーの導入により、地方自治体における収納業務の効率化・住民ニーズの検証等を行い、今後、市民課窓口以外の手数料も含めた本格展開及び他の地方自治体への利用拡大を図って参ります。また、今回の電子マネーを活用した手数料収納は、ＩＣＴを活用した窓口サービスの整備として位置づけられ、政府が推進する「電子自治体」の電子決済の仕組み構築にも寄与して参ります。
なお、今回の小平市の電子マネー導入における検証結果については、現在実施中の「クレジットカード公金収納フォーラム（注）」を通じ、同フォーラムに参加している地方自治体へ情報提供を行って参ります。
（注）同フォーラムは、公金のクレジットカード納付の実現に向け、全国の自治体等とクレジットカード納付に係る情報共有と意見交換を行うため、日本総合研究所を事務局として2005年11月11日に設立されたもの。
同フォーラムのホームページはこちら
＜小平市での電子マネー決済実証研究の概要＞
| 実施時期 | 平成２２年１月２５日～同年３月２４日 |
|---|---|
| 対象となる手数料 | 小平市役所市民課窓口で取り扱う証明書等（住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍個人事項証明書等）の発行に係る手数料 |
| 利用できる電子マネー | PASMO (Suica) |
| 参加企業の役割 | 西武鉄道：PASMOによる決済の実施（決済データの送付及び資金の入金） 東芝テック：PASMO連動POSシステムの導入 日本総合研究所：総合コンサルティング、導入結果の検証 |
以 上
「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。
[資料提供先] 金融記者クラブ、総務省記者クラブ、経済産業省記者クラブ
本件に関するお問い合わせ先
【報道関係の方】
日本総合研究所 広報部 武藤 03-3288-5360
【自治体・一般の方】
日本総合研究所 総合研究部門 高村 03-3288-4187