リサーチ・アイ No.2026-010

2026年１～３月期GDP予測 ― ２期連続のプラス成長、外需が全体を押し上げ ―

2026年04月30日　藤本一輝、大島侑真

2026年１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋1.2％（前期比＋0.3％）と、２四半期連続のプラス成長を予想。設備投資の減少がＧＤＰを下押しするものの、個人消費は底堅く推移するほか、輸出の増加が成長率を押し上げる見込み。

①個人消費（前期比年率＋0.7％、前期比＋0.2％）
８四半期連続の増加。家計の実質的な購買力が改善したことがサービスを中心に消費を下支え。食料価格の騰勢鈍化や政府によるエネルギ価格抑制策を受けて、１～３月期の消費者物価（総合）は４年ぶりに２％割れ。高めの賃上げも続き、実質賃金は前年比プラスで推移。

②設備投資（前期比年率▲4.2％、前期比▲1.1％）
２四半期ぶりの減少。高い伸びを示した前期からの反動で減少するものの、前年を上回る高めの水準で推移。省人化やＤＸ化、既存設備の維持・更新に向けて、企業の投資意欲は引き続き旺盛。

③外需（前期比年率寄与度＋0.5％、前期比寄与度＋0.1％）
輸出は前期から増加。日中関係の悪化を受けて中国からの訪日客が落ち込み、サービス輸出が下押しされたものの、財輸出が増加。自動車を中心に米国向けが持ち直したほか、欧州・アジア向けの資本財輸出が引き続き堅調に推移。輸入の増加幅を上回ったことで、外需はプラス寄与に。

４～６月期の実質ＧＤＰ成長率もプラス圏で推移すると予想。中長期的な課題解決に向けた企業の投資需要は根強いほか、政府がガソリン価格の上昇を抑えることで、資源高による家計への影響は限定的となる見込み。もっとも、物流の混乱や海外景気の減速を受けて、輸出や生産が弱含むことで、成長率は鈍化する公算。原油輸入は減少が見込まれるものの、減少分を在庫で賄うことで在庫投資も減少し、ＧＤＰへの影響は限定的となる見通し。

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