経済・政策レポート
近年、日経平均とＴＯＰＩＸの乖離（ＮＴ倍率）が拡大し、足元では過去最高水準に達している。その主因はＥＰＳ（１株当たり利益）の乖離によるもので、企業業績の拡大が一部の大型銘柄に偏在していることと、海外投資家やパッシブ資金が流動性の高い大型株、特にＡＩ関連銘柄に集中していることが挙げられる。
その結果として、日経平均株価の上昇は限られた銘柄による「見かけ上の強さ」にとどまり、日本企業全体の競争力向上を必ずしも反映していない。今後はＡＩ投資の収益化の遅れや資金フローの変化により調整圧力が高まる可能性があり、ＮＴ倍率上昇の持続性には慎重な見方が必要である。
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