リサーチ・フォーカス No.2026-006

パリ協定10年、岐路に立つ気候変動問題～脱炭素と温暖化の”現実”を直視した対応が重要に～

2026年04月21日　大嶋秀雄

パリ協定採択から10年を経て、国際ルール整備や各国目標設定・引き上げ、適応策等の枠組み構築といった成果はあったが、様々な課題も明らかに。経済環境の悪化等もあって気候変動対応への逆風が強まる一方、各国目標の引き上げが小幅にとどまるなどパリ協定は十分機能せず。また、各国が産業政策等と一体で推進するなか、通商問題も発生。他方、最新の科学とは異なる「偽情報」の対策も急務に。

こうした課題を解決して、気候変動問題を克服するためには国際社会の連携が不可欠。しかし、国際連携をリードする役割が期待される主要国は、それぞれ様々な課題を抱え、牽引役不在の状況。
米国：世論の分断が進み、環境政策は度々転換され、現在のトランプ政権は気候変動対策を否定
ＥＵ：経済環境の悪化等で世論の関心・優先度が低下し、現実路線に修正
中国：産業政策が奏功して再エネ等で競争力を持つ一方、自国の排出量は増加、連携から距離
日本：現実路線の政策運営。選挙の争点等にはならず、必ずしも世論の関心・優先度は高くない

米国の関与が期待できないなか、日欧がリードして、中国等を巻き込みながら、多国間連携を強化すべき。
（１）”現実路線”の連携
目標設定・達成のインセンティブ・ペナルティによるパリ協定の実効性向上、多様な経路・ゴールを選択できる複線的ロードマップ、多様な課題を解決するための多面的な支援枠組み、公正なビジネス・通商ルール整備。

（２）科学的知見の強化
気候変動問題を理解して適切に対応するため、地域単位、短・中期の時間軸の気候予測の精度向上や社会・経済影響評価の精緻化。

（３）適応枠組みの構築
少なくとも数十年は続く地球温暖化に備えるため、先進国が積極的に関与して、適応目標（GGA）指標等を活用した適応状況・課題の特定や、各地に適した適応能力構築を支援する連携枠組みを構築。

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