リサーチ・アイ No.2025-115

2025年の出生数は66.5万人、婚姻数は48.5万組の見通し

2025年12月04日　藤波匠

2025年のわが国出生数（日本人）は、前年比▲3.0％減の66.5万人になる見通し（※１）。
依然として高い減少率にはあるものの、2022～24年の減少率が同▲5％超であったことを踏まえれば、減少のペースは鈍化する見込み。

2025年の婚姻数は、前年比横ばいの48.5万組になる見通し（※１）。コロナ禍で大きく下振れした婚姻数は、2023年に底を打った後、ほぼ横ばいで推移。
※１ 2025年の出生数、婚姻数は、厚生労働省が11月までに公表した人口動態統計のデータをもとに推計

婚姻数が、足元横ばいで推移しているのは、若年人口の下げ止まりとコロナ禍で結婚が先送りされた反動的な動き。
1990年代の10年間は、年間出生数がおよそ120万人で安定。この時期生まれた世代が、結婚が集中する20歳代後半から30歳代前半に差し掛かってきていることが、婚姻数の減少にブレーキとして作用。また、コロナ禍において結婚が先送りされた反動的な動きが生じていることも、婚姻数下げ止まりの一因。

若年人口や婚姻数が横ばいで推移しているにもかかわらず、出生数の減少に歯止めがかからないのは、結婚から出産までの期間の長期化と、足元で進む有配偶出生率の低下が原因。
【結婚から出産までの期間長期化の影響】
結婚から第1子出産までの期間は、2024年に平均2.8年となり、2020年以降長期化傾向が顕著。足元の婚姻数横ばいによる出生数の下支え効果は、顕在化するのであれば、2026年以降。
【有配偶出生率低下の影響】
有配偶出生率の低下は、2015年以降、出生数減少・出生率低下の主要因（※２）。
2015年までは、有配偶出生率は上昇傾向にあったが、それ以降若い世代ほど低下が顕著。
以前は、「結婚した夫婦が産む子どもの数は安定しているため、有配偶率が改善すれば出生率は維持可能」とみられていたが、必ずしもそうはならない状況に。なお、有配偶出生率低下は、多子世帯（※３）の減少よりも、出生ゼロ夫婦の増加の影響が大きい模様。
※２リサーチ・アイ「2024年の合計特殊出生率は1.15、過去最低を大幅更新」2025年5月15日日本総合研究所藤波匠
※３子ども数が3人以上いるような世帯をイメージしている

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