経済・政策レポート
足元の米国経済は内需を中心に底堅く推移。高所得層を中心に個人消費が堅調だったほか、旺盛なAI需要を受けて設備投資も好調。
一方、二極化が進行している分野も。①雇用情勢は中小企業で悪化しているほか、②低所得層の支出抑制が消費の重石に。また、不確実性の拡大を受けて、③非IT分野の設備投資が弱含み。
先行きの米国経済は回復に向かう見通し。関税影響の一巡によるインフレの鈍化や政策金利の引き下げが、景気を押し上げる見込み。
当面のリスクは、トランプ政策の先鋭化とAIバブルの崩壊。中間選挙の前後でトランプ政権が関税率の大幅引き上げや移民排斥の強化を実施した場合、供給制約の強まりを通じた物価高や金利上昇が景気悪化に作用。加えて、AIの導入による収益改善への期待が低下する場合、設備投資が押し下げられるほか、株価急落に伴う逆資産効果で消費が減少する恐れも。
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