経済・政策レポート
足元の世界経済は持ち直し。中国で過剰供給の調整が続いているものの、世界的にはディスインフレの進展で家計部門の支出が回復方向。さらに、人工知能（ＡＩ）関連分野の生産・投資拡大や、各国の財政・金融政策への期待も市場心理を好転させ、景気押し上げに。
当初懸念された米国の通商政策の影響が想定より小さかったことも景気下支え。各国の企業が関税の影響を吸収・回避する動きを強めたことが、物価や賃金の変動を通じた家計部門への波及を限定的にとどめている状況。
こうした持ち直しの動きは当面続き、先行きの世界経済は緩やかな回復をたどると予想。ただし、中長期的には、「国家資本主義」の潮流が強まり、モノ・ヒト・カネの自由移動が制約され、世界経済の成長力が低下する可能性。
このような潮流のもとで政府主導の過剰投資が当面の懸念材料。各国で先端分野や安保分野の国産化が国家戦略の中核に位置づけられ、通商・産業政策を通じた支援に広がり。
政府支援の拡大が政府債務の増大や金利の上昇を招き、持続的成長の足かせになる可能性にも注意。とくにＡＩや半導体分野では、すでに過熱感が強いなかで支援策が過剰供給を助長するほか、信用サイクルを悪化させるリスクも。
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