経済・政策レポート
機関投資家の為替相場への影響力は大。本年９月にＢＩＳが公表した「世界外国為替市場調査」によると、為替取引における機関投資家の取引シェアは13％にのぼる状況。機関投資家は外貨建て資産への投資に伴う為替リスクを為替スワップ取引等でヘッジするなど、取引形態によって為替相場への影響が変化。
本年４月の米ドル下落時には、一部の機関投資家などが、保有するドル建て資産の価格下落による損失を防ぐため、後付けヘッジ比率を高めたことでドル売り圧力が強まり、ドルの下落圧力が増幅。
先行き、米日金利差縮小を受けたヘッジコストの低下により、機関投資家のヘッジ需要が増加し、円買い圧力が高まる可能性。わが国の代表的な機関投資家である主要生保では、2022年以降の為替ヘッジ比率は低下。米国の利上げに伴う米日金利差の拡大を受け、ヘッジコストが急騰したことなどから、既存の為替スワップ取引の解消や、ヘッジ無し新規投資が増加したことが一因。
足元では金利差の縮小を受けて、ドル円のヘッジコストは低下基調にあり、ドル建て資産の代表である米10年国債利回りを下回る水準に。今後さらにヘッジ後利回りが上昇すれば、為替ヘッジ需要は高まり、円買い圧力を強める公算。
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