リサーチ・フォーカス No.2025-040

原発推進に舵を切るインド・ＡＳＥＡＮ ― 雇用創出や貿易収支改善に期待も、課題・リスクに要留意 ―

2025年10月01日　細井友洋

20 億人以上の人口を抱え、世界の経済成長をけん引するインドとＡＳＥＡＮが原子力発電所の建設を本格化させている。各国ともに2050 年以降の温室効果ガスの「ネットゼロ」を目標としているほか、人口増加や経済成長を背景に、電力需要が中長期的に大きく増加すると見込まれている。脱炭素化の実現と電力供給の安定化を両立するため、各国は原発の導入拡大を図っている。

原子力推進の経済的メリットとして、①原発の建設・運用による雇用の創出やデータセンター・半導体などの産業誘致の促進が見込まれるほか、②原発が石炭火力発電を代替することで、化石燃料の輸入減少を通じた貿易収支の改善も期待される。

ただし、原子力発電の導入に向けては、安全の確保や国民理解の醸成など、クリアすべき課題が多い。とくに商用原発の稼働が初めてとなるＡＳＥＡＮ各国は、国内制度の構築を含めて原発の運用を巡る環境整備に相応の期間を要することから、各国のシナリオどおりに原発導入が進むかは未知数である。また、米露対立による原子力サプライチェーンの混乱などがアジア各国の不利益となるリスクにも警戒が必要である。

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