リサーチ・フォーカス No.2025-010

トランプ関税の詳細とサプライチェーンへの影響 ≪5月15日時点≫

2025年05月16日　野木森稔

トランプ関税は、これまでにはない特殊な通商政策であり、その狙いは貿易赤字削減と特定産業保護。これらを実現し、外資企業の誘致、雇用の創出、関税収入を原資とする減税、なども同時に達成を目論む。

本稿では、トランプ政権が打ち出す様々な関税について解説。米国は関税により、中国、メキシコ、カナダを中心に米国が貿易赤字を持つ国・地域別に強い圧力。品目では、鉄鋼、アルミ、自動車、銅、木材、半導体、医薬品、エネルギー、鉱物、が保護の対象に。最近では映画、航空機への言及もあり、保護産業の対象は今後も拡大する可能性。

これらの国・地域や産業でサプライチェーン再編が必要。トランプ関税成功のケースでは、グローバル企業は完成品から部品といった製造全般において米国内での「地産地消」を迫られることに。もっとも、トランプ関税が成功しようがしまいが、米以外での連携が強まり、「脱・米国依存」でのサプライチェーン再編の動きは強まる見込み。

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