リサーチ・アイ No.2025-019

移民排斥が米国の潜在成長率を▲0.4％ポイント下押し

2025年05月01日　森田一至、松田健太郎

米国では、トランプ政権が移民に関する急進的な政策を推進。同政権の移民政策の目的は、以下の２点に分類可能。

第一に、新規移民の流入抑制。メキシコとの国境沿いで拘束された不法越境者数は、トランプ氏の大統領就任後にはゼロ近傍へ減少。国境管理の厳格化や、米国の通商圧力を背景とした中南米諸国政府による自国内での規制強化などが背景。

第二に、在米移民の強制送還。トランプ政権は、すでに米国で生活している在留資格を持たない移民についても国外追放を推進する構え。捜査員や収容所の不足など物理的制約は大きいものの、同氏の主張通りに送還が進められた場合、年間55万人が国外退去を迫られる恐れ。

こうした移民排斥の動きは、労働需給のひっ迫やそれに伴うインフレ率の上昇といった短期的な影響に加えて、労働力人口の伸びを鈍化させ、中長期的な成長下押し要因となる見込み。バイデン政権期は外国人労働力の増加が潜在成長率を押し上げたが、仮に今後、第一次トランプ政権期と同じ水準まで外国人労働力の伸びが鈍化した場合、潜在成長率はバイデン政権期と比較して▲0.4％ポイント下押しされる試算。

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