リサーチ・アイ No.2025-017

予測困難なトランプ政策で米国企業の設備投資が9兆円減

2025年04月28日　森田一至

米国では経済政策を巡る不確実性が急速に増大。米国の経済政策不確実性指数は第一次トランプ政権時を大きく上回る水準に上昇。米国政府の関税方針の振れが先行き不透明感の高まりに。

不確実性が拡大すると、企業は投資費用を回収できない事態に備えて、投資判断を先送りする傾向。すでに、企業の設備投資意欲は低下しており、ニューヨーク連銀の４月調査によると、製造業では先行きの設備投資の増加を見込む企業が前月から減少しているほか、非製造業では設備投資を減少させる企業が増加。

不確実性の高い状況が継続する場合、米国の設備投資は落ち込む可能性。経済政策不確実性指数と設備投資の間には逆相関の関係あり。仮に、足元と同様の水準で不確実性指数が高止まりした場合、実質設備投資は▲4.3％（約９兆円）減少する試算。内訳をみると、陳腐化のスピードが速く、更新投資需要の強いソフトウェアなど知的財産投資の減少幅は小さい一方、機械投資や建設投資など投資コストが大きい案件については、不確実性の高まりが与える影響大。

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