経済・政策レポート
先進国で広がる少子高齢化は米国でも進行。人口の２割弱を占める「ベビーブーマー世代」の大部分が65歳を超えたほか、出生率が低下していることも背景。米国の2023年の合計特殊出生率は1.6程度と、人口の維持に必要とされる2.1を下回って推移。米国の人口増加は移民流入が支えている状況。
今後、少子高齢化は加速し、人口も減少に転じる可能性。トランプ政権は移民流入を抑制する方針を掲げており、不法移民の取り締まりを強化するだけでなく、３月にはバイデン前政権で認められた中南米出身の移民50万人もの在留資格の取り消しを決定。移民規制が一段と厳格化された場合、米国の人口は減少に転じる見込み。米国国勢調査局によると、移民が流入しなければ、今後10年で１千万人ほど人口が減少する試算。その場合、高齢化も加速する公算大。2030年には人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21％を超え、超高齢社会に突入する見込み。
移民の排斥は米国の消費を大きく下押しする恐れ。人口減少を通じて消費総額が減少するほか、高齢化の進展で消費が少ない高齢世帯の割合が増加することが要因。仮に、移民流入がゼロとなれば、消費は今後10年で５％程度下押しされると試算。米国の個人消費はＧＤＰの約７割を占めており、消費が下振れすれば米国の成長率も相応に低下する公算大。
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