リサーチ・アイ No.2025-013
相互関税は一部停止も、燻る米国景気の下振れリスク ― すべての関税引き上げで米インフレ率＋３％超上振れ、米成長率を▲1.3％下押し ―
2025年04月17日 立石宗一郎
米国政府は、４月初に相互関税の詳細を公表。すべての国・地域を対象に一律10％の追加関税を賦課したうえで、国・地域ごとに上乗せ税率を設定。その後、上乗せ税率の適用を一時停止すると発表した一方、報復措置を実施した中国には既に発動済みの20％の追加関税に加えて、125％の関税を上乗せ。
今後、相互関税の上乗せ分が再適用されるかどうかは米国と各国の交渉次第。こうした先行きの不確実性の高まりが、消費の手控えや設備投資の延期などを通じて景気を下押しする公算大。米国の経済政策不確実性指数や、投資家心理を反映する恐怖指数は、コロナ禍以来の水準へ上昇。
さらに、相互関税の上乗せ分が再適用される場合や、現在検討されている半導体や医薬品など個別品目への関税引き上げが実施された場合、米国の景気は大きく悪化する見通し。試算によれば、すでに実施されている関税引き上げに加えて、これらの関税引き上げも実施された場合、米国の平均関税率が40％近くへ跳ね上がり、輸入財価格を押し上げ。米国のインフレ率は＋3.4％ポイント上振れる計算に。こうした物価上昇の影響で経済成長率は▲1.3％ポイント押し下げられる見込み。
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