リサーチ・フォーカス No.2024-065

2025年、岐路に立つ気候変動対応～トランプ政権始動、世界はいかに連携を維持するか～

2025年02月17日　大嶋秀雄

2024年の世界平均気温は産業革命前対比＋1.5℃を超え、観測史上最高を更新。数年以内にパリ協定の目標達成が困難になる可能性が指摘されるなど、気候変動対応は正念場。

足元の国際動向をみれば、米国トランプ政権による政策転換や各国政治体制の不安定化等を背景に、気候変動対応への逆風は一段と強まる。とくに、トランプ政権による政策転換は、米国内の取り組みが遅れるだけでなく、国際連携の弱体化や途上国支援の縮小など、グローバルに影響を及ぼす可能性。

一方、本年はパリ協定に基づく各国目標（NDC）見直しの年であり、欧州やわが国では脱炭素戦略が改訂されるなど、気候変動対応は新たなフェーズに。

逆風が強まるなか、わが国を含む各国政府には、実効性があり、持続可能な国際連携の枠組みの構築に向けて、以下の取り組みを進めていくことが求められる。
（１）パリ協定の機能強化
各国目標引き上げ状況の検証、各国の進捗・課題を評価する仕組みの導入等による機能強化

（２）途上国支援の拡充
行動計画等での実現可能性向上、支援者拡大（新興国、民間）、途上国の事業環境整備

（３）国際連携の在り方の見直し
多国間連携を活用した多様なアプローチの許容、技術開発・民間・地方等の多面的な連携

（４）企業活動への悪影響の軽減
規制の共通化・簡素化やデータ整備・標準化による企業負担軽減、公正な移行の推進

（５）適応策の強化
途上国の防災インフラ等の整備・強化、先進国の老朽化インフラ更新、農林水産業の適応強化

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