経済・政策レポート
米国では、ＡＩをはじめデジタル需要が景気をけん引しており、インフレや高金利の悪影響を緩和。産業別のＧＤＰによると、ＩＴ関連産業がコロナ前のトレンドを大きく上回って推移。データセンターやソフトウェアなどＡＩ関連の設備投資が大きく増加しており、その規模は他国を凌駕。さらに、ＡＩへの期待を背景に株価が上昇していることも、資産効果を通じて景気を押し上げ。なかでも、株高が高所得層の消費を押し上げ。所得階層別の株式保有額をみると、高所得層である第５分位の保有額が突出しているほか、個人消費に占める割合も全体の４割と大。
先行きも、大規模な投資が続くことで、米国景気は堅調に推移する見込み。１月には、米ハイテク企業がＡＩインフラ投資への大型投資計画を公表。トランプ大統領も規制緩和などでこの投資計画を促進する構え。
もっとも、デジタル分野での米国の優位性が揺らぐ事態となれば、投資減少や株価下落などを通じて米国景気の減速を招く恐れ。足元では、低コストの中国製ＡＩの台頭で米株価は急落。米株価の割高感も強まっているだけに、株安が逆資産効果を招きうる点に要注意。
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